（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果に
より緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景
気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設
備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。
■会社の経営の基本方針
［企業理念］
当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。その中で、弘電社は電
気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニー
ズ、時代の変化を先取りする技術と想像力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創
造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。
［経営方針］
当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として企業理念を追求してまいります。
その中で、次の５項目を経営方針としております。
・顧客第一の精神に徹する
・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる
・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す
・信用を高め、業界での確固たる地位を築く
・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
弘電社グループは、変化する顧客ニーズや市場環境を的確に捉え、以下に掲げる施策を展開することで、「質の
良い持続的成長」を実現し、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。
また、平成29年３月期及び平成30年３月期の業績を踏まえ、もう一段高い利益水準を目指し、連結経常利益率を３％以上から４％以上、ROEを５％以上から６％以上に見直しを行いました。
［成長戦略］
・既存市場の維持／拡大及び事業基盤を共有する周辺事業や新規事業分野への取組強化
・「リノベーション分野」での提案力強化
・市場の拡大／開拓(含むグローバル展開)
・「現場力(提案営業力・工事施工力・技術力)」強化への取組継続
［経営基盤の強化］
・安全・品質の維持／向上
・人財の確保・育成
・グループ・協力会社との連携強化
・健全な財務体質の維持・向上
［経営目標］
弘電社グループを取り巻く市場の変化に対応し、持続的に達成すべきと位置付ける経営指標
・連結売上高：３５０億円以上
・連結経常利益率：４％以上
・ＲＯＥ：６％以上
当社グループは、透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たすとともに、企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいり
ます。
以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の
維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存で
あります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外投資について
当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。
（２）景気変動について
当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。
（３）親会社の業績変動について
当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5％(間接所有分0.3％を含む)を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において54億52百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の22.6％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）退職給付債務について
従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）工事損失引当金について
厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）債権管理について
当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（８）法的規制等について
当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これら法令の改廃・変更等があった場合または法的規制による行政処分を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（９）大規模自然災害について
当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（10）建設資材価格の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（11）外注工賃の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（12）工事施工について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続きました。
この様な状況のなか、当社は顧客への技術提案等の営業活動を強力に推進しましたが、大型完成案件変動の影響等により、売上高は339億83百万円（対前年度比8.9％減）と前年度を下回りました。損益につきましても、営業利益は16億93百万円（対前年度比5.9％減）、経常利益は17億15百万円（対前年度比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億52百万円（対前年度比5.0％減）となり、前年度を下回りましたが、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を積極的に行った結果、平成29年10月31日に東京証券取引所で公表いたしました通期業績予想の損益に対して、いずれも上回る結果となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
a.電気設備工事事業
電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大口案件変動の影響等により、受注高は241億円（対前年同期比11.3％減）となり、完成工事高は254億38百万円（対前年同期比10.9％減）となりました。
b.商品販売事業
商品販売事業では、主力の冷熱住設品が住宅関連物件で堅調に推移しましたが、重電品の案件減少の影響により、商品売上高は85億45百万円（対前年度比2.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億88百万円となり、前連結会計年度末より２億94百万円増加となりました。 各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 |
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は25億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億76百万円、売上債権の減少額36億24百万円、仕入債務の減少額19億78百万円及び法人税等の支払額７億80百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ35億95百万円の増加となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は19億95百万円となりました。これは主に、短期貸付金の純増加額13億97百万円及び長期貸付けによる支出10億円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ27億78百万円の減少となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
|
財務活動による資金の減少は２億89百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億13百万円及び短期借入金の純減少額40百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度と比べ１億30百万円の減少となりました。 |
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
商品販売 |
7,741 |
7,552 |
97.6 |
|
合計 |
7,741 |
7,552 |
97.6 |
（注） 電気設備工事には仕入実績はありません。
b.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
電気設備工事 |
27,185 |
24,100 |
88.7 |
|
合計 |
27,185 |
24,100 |
88.7 |
c.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
電気設備工事 |
28,556 |
25,438 |
89.1 |
|
商品販売 |
8,737 |
8,545 |
97.8 |
|
合計 |
37,294 |
33,983 |
91.1 |
（注） 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機㈱ |
6,535 |
17.5 |
6,508 |
19.2 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
d.電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況
１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
屋内線工事 |
13,522 |
21,396 |
34,919 |
23,063 |
11,855 |
|
その他工事 |
2,737 |
4,743 |
7,481 |
4,631 |
2,850 |
|
|
計 |
16,260 |
26,140 |
42,400 |
27,694 |
14,705 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
屋内線工事 |
11,855 |
18,337 |
30,193 |
19,807 |
10,385 |
|
その他工事 |
2,850 |
4,370 |
7,220 |
4,726 |
2,494 |
|
|
計 |
14,705 |
22,707 |
37,413 |
24,533 |
12,879 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。
２）受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
屋内線工事 |
42.1 |
57.9 |
100 |
|
|
その他工事 |
32.5 |
67.5 |
100 |
||
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
屋内線工事 |
45.7 |
54.3 |
100 |
|
|
その他工事 |
13.9 |
86.1 |
100 |
||
（注） 百分比は請負金額比であります。
３）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
屋内線工事 |
2,048 |
21,015 |
23,063 |
|
|
その他工事 |
731 |
3,899 |
4,631 |
||
|
計 |
2,780 |
24,914 |
27,694 |
||
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
屋内線工事 |
1,762 |
18,045 |
19,807 |
|
|
その他工事 |
416 |
4,309 |
4,726 |
||
|
計 |
2,178 |
22,354 |
24,533 |
||
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度請負金額３億円以上の主なもの
|
清水建設㈱ 三菱電機冷熱プラント㈱ |
・築地がん研新総合棟 ・プライムデリカ㈱相模原第二工場新築工事 |
|
清水建設㈱ |
・京橋二丁目西再開発 |
|
三菱電機㈱ |
・２１７棟新築電気設備工事 |
|
戸田建設㈱ |
・筑波記念病院中央棟増 |
当事業年度請負金額３億円以上の主なもの
|
大成建設㈱ 清水建設㈱ |
・上尾中央総合病院B館新築工事 ・朝霞台中央総合病院 |
|
鹿島建設㈱ |
・三菱電機第二ＦＡ開発センターＪＶ |
|
㈱竹中工務店 |
・小田急新宿ホテルサブ変電所更新 |
|
三菱電機㈱ |
・相模Ｄ５０建物付帯電気設備工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
三菱電機㈱ |
6,519百万円 |
23.5％ |
|
|
清水建設㈱ |
3,604百万円 |
13.0％ |
|
当事業年度 |
三菱電機㈱ |
6,494百万円 |
26.5％ |
４）次期繰越工事高 （平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
屋内線工事 |
2,736 |
7,649 |
10,385 |
|
その他工事 |
256 |
2,237 |
2,494 |
|
計 |
2,993 |
9,886 |
12,879 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
前田建設工業㈱ |
・青山ビル改修工事（Ⅱ期工事） |
平成30年12月完成予定 |
|
三菱電機㈱ |
・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－２－１ |
平成30年５月完成予定 |
|
三菱電機㈱ |
・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－１－１ |
平成30年６月完成予定 |
|
学校法人慶應義塾 |
・慶應義塾大学（日吉）記念館建て替え計画 |
平成32年３月完成予定 |
|
三菱電機㈱ |
・広畑第８工場１階局部変電所新設工事 |
平成30年９月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。
電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により売上（完成工事高）を計上しております。
当社グループの主要事業である電気設備工事は、工期が年度末に集中するため、売上高の計上が年度末に集中する傾向があり、当社グループの売上高等は下期偏重となっております。また、工事案件の受注・完成時期により受注・売上業績が大きく影響を受けます。
また、一部原価の見積計上を行っておりますが、見積り特有の不確実性が内在するため、実績との差額が発生する可能性があります。
商品の販売（商品売上高）に関しては、原則として、顧客が製品を受け入れた時点で売上を計上しております。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
なお、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下し回収に懸念が生じた場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
（株式）
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは公開会社の株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損損失を計上しております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額により算定した実質価額が、取得原価に対し50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損計上しております。当連結会計年度において、減損計上は行っておりません。
（ゴルフ会員権）
当社グループの保有しているゴルフ会員権については、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。
ゴルフ会員権への投資については、期末において時価が取得価額より50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には減損計上しております。当連結会計年度において、減損計上は行っておりません。
なお、保有する株式等については、市況悪化または投資先の業績不振により投資簿価の回収が困難と判断した場合、当該回収不能額の評価損計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、投資有価証券評価損が主なものであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億57百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少36億16百万円等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億82百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少19億63百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億39百万円等によるものです。
２）経営成績
（売上高）
完成工事高は、前連結会計年度に比べ10.9％減少の254億38百万円となりました。
商品売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減少の85億45百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ8.8％減少の17億15百万円となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度より減少し３億15百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億52百万円となり、１株当たり当期純利益金額は649.12円となりました。
３）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.流動性及び資金の状況
１）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
２）資金調達
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は７億10百万円で、すべて銀行借入金からなっております。
当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
（提出会社）
主な代理店契約等は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
|
三菱電機㈱ |
販売代理店契約 |
誘導電動機、変圧器 インバーター、シーケンサー |
昭和59年４月１日から １ヶ年 |
自動更新 |
|
無停電電源装置 |
平成４年11月１日から １ヶ年 |
〃 |
||
|
三菱電機㈱ 三菱電機ビルテクノサービス㈱ |
販売特約店契約 |
エレベーター、エスカレーター ビル遠隔監視システム |
平成21年４月１日から １ヶ年 |
〃 |
|
三菱電機住環境 システムズ㈱ |
販売代理店契約 |
空調機器、冷熱機器、冷凍機 |
平成17年４月１日から １ヶ年 |
〃 |
当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は９百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。