２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	501	872
受取手形	※１ 943	※１ 892
電子記録債権	※２ 3,323	※２ 2,341
完成工事未収入金	※２ 10,933	※２ 8,582
売掛金	1,978	1,583
未成工事支出金	108	130
商品	293	371
関係会社短期貸付金	2,535	3,933
未収入金	274	404
繰延税金資産	313	219
その他	178	110
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	21,381	19,437
固定資産
有形固定資産
建物	2,723	1,487
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,073	△1,036
建物（純額）	650	450
構築物	76	39
減価償却累計額及び減損損失累計額	△71	△34
構築物（純額）	5	4
機械及び装置	24	21
減価償却累計額	△10	△11
機械及び装置（純額）	13	10
車両運搬具	12	12
減価償却累計額	△12	△12
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	477	385
減価償却累計額	△452	△363
工具、器具及び備品（純額）	25	22
土地	780	425
リース資産	25	30
減価償却累計額	△15	△8
リース資産（純額）	9	22
有形固定資産合計	1,483	936
無形固定資産
ソフトウエア	40	33
リース資産	11	7
その他	17	31
無形固定資産合計	69	72

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,304	1,321
関係会社株式	9	9
関係会社出資金	578	578
関係会社長期貸付金	725	1,420
破産更生債権等	10	9
前払年金費用	1,835	1,896
敷金及び保証金	146	142
繰延税金資産	113	72
その他	270	215
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	4,946	5,619
固定資産合計	6,499	6,628
資産合計	27,880	26,066
負債の部
流動負債
支払手形	237	44
電子記録債務	3,053	2,097
工事未払金	※２ 4,243	※２ 3,527
買掛金	※２ 2,419	※２ 1,978
短期借入金	※４ 500	※４ 500
リース債務	9	9
未払金	296	376
未払費用	103	76
未払法人税等	490	14
未成工事受入金	555	935
預り金	72	116
賞与引当金	610	524
完成工事補償引当金	3	4
工事損失引当金	142	23
その他	294	49
流動負債合計	13,033	10,279
固定負債
リース債務	13	23
退職給付引当金	947	960
役員退職慰労引当金	142	91
その他	165	161
固定負債合計	1,268	1,237
負債合計	14,301	11,516

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	3,019	3,975
利益剰余金合計	10,942	11,898
自己株式	△52	△55
株主資本合計	13,480	14,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	115
評価・換算差額等合計	98	115
純資産合計	13,579	14,549
負債純資産合計	27,880	26,066

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 27,694	※１ 24,533
商品売上高	8,741	8,545
売上高合計	36,436	33,078
売上原価
完成工事原価	23,276	20,297
商品売上原価
商品期首たな卸高	246	293
当期商品仕入高	7,741	7,552
商品他勘定振替高	※２ 224	※２ 207
商品期末たな卸高	293	371
商品売上原価	7,469	7,267
売上原価合計	30,746	27,564
売上総利益
完成工事総利益	4,418	4,236
商品売上総利益	1,271	1,277
売上総利益合計	5,689	5,513
販売費及び一般管理費
役員報酬	146	160
従業員給料手当	1,619	1,649
賞与引当金繰入額	277	257
退職給付費用	129	107
役員退職慰労金	0	5
役員退職慰労引当金繰入額	34	30
法定福利費	303	290
福利厚生費	130	151
修繕維持費	22	20
事務用品費	46	43
通信交通費	165	164
動力用水光熱費	18	19
調査研究費	13	14
広告宣伝費	11	11
貸倒引当金繰入額	0	0
交際費	78	67
寄付金	0	5
地代家賃	145	142
減価償却費	63	58
租税公課	126	119
保険料	50	52
運搬費	176	186
雑費	305	327
販売費及び一般管理費合計	3,868	3,887
営業利益	1,821	1,626

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	2
有価証券利息	－	1
受取配当金	27	136
受取家賃	29	28
保険配当金	15	15
その他	20	11
営業外収益合計	93	196
営業外費用
支払利息	11	9
売上割引	37	39
賃貸費用	8	8
固定資産除却損	8	17
支払手数料	－	16
その他	5	14
営業外費用合計	71	106
経常利益	1,843	1,716
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 238
減損損失	※４ 49	－
特別損失合計	49	238
税引前当期純利益	1,794	1,477
法人税、住民税及び事業税	627	177
法人税等調整額	△9	131
法人税等合計	617	308
当期純利益	1,176	1,169

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	8,092	34.8	6,356	31.3	△1,735
Ⅱ　労務費	801	3.4	600	3.0	△201
Ⅲ　外注費	10,377	44.6	9,348	46.0	△1,029
Ⅳ　経費	4,005	17.2	3,992	19.7	△13
（うち人件費）	（2,736）	（11.8）	（2,647）	（13.0）	（△88）
合計	23,276	100.0	20,297	100.0	△2,979

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,985	9,907	△49	12,448
当期変動額
剰余金の配当						△142	△142		△142
当期純利益						1,176	1,176		1,176
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,034	1,034	△2	1,031
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	3,019	10,942	△52	13,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	93	12,542
当期変動額
剰余金の配当			△142
当期純利益			1,176
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	1,037
当期末残高	98	98	13,579

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	3,019	10,942	△52	13,480
当期変動額
剰余金の配当						△213	△213	－	△213
当期純利益						1,169	1,169	－	1,169
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	956	956	△3	953
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	3,975	11,898	△55	14,433

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98	98	13,579
当期変動額
剰余金の配当			△213
当期純利益			1,169
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	970
当期末残高	115	115	14,549

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法

（2）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	152百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
電子記録債権	849百万円	438百万円
完成工事未収入金	1,103百万円	1,727百万円
流動負債
工事未払金	398百万円	183百万円
買掛金	653百万円	576百万円

３　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	5百万円	5百万円
計	5百万円	5百万円

　　※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	3,460百万円	3,460百万円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
21,576百万円	18,992百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	84百万円
土地	－百万円	153百万円
計	－百万円	238百万円

※４　前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県小美玉市栗又四ケ	遊休資産	土地

　当社は、事業資産については管理会計上の区分に基づき事業の種類別単位でグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っています。

　また、前事業年度において電気設備工事にグルーピングされていた土地について遊休状態となったためグルーピングの変更を行っております。

　その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（49百万円）を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度において、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		160百万円
未払法定福利費	21百万円		23百万円
工事損失引当金	44百万円		7百万円
投資有価証券評価損	59百万円		59百万円
退職給付引当金	434百万円		439百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		28百万円
貸倒引当金	16百万円		15百万円
未払事業税	32百万円		4百万円
減損損失	200百万円		5百万円
その他	40百万円		39百万円
繰延税金資産小計	1,082百万円		783百万円
評価性引当額	△283百万円		△97百万円
繰延税金資産合計	799百万円		686百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△334百万円		△351百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円		△42百万円
繰延税金負債合計	△371百万円		△393百万円
繰延税金資産の純額	427百万円		292百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％		2.7％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△2.4％
住民税均等割等	1.7％		1.9％
評価性引当額	0.6％		△12.8％
その他	△0.9％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％		20.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	153
		㈱東京流通センター	20,000	38
		三菱瓦斯化学㈱	5,459	13
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		戸田建設㈱	12,314	9
		京王電鉄㈱	1,792	8
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		㈱ジェイコム湘南	400	6
		セントラルコンサルタント㈱	10,000	5
		その他８銘柄	11,994	15
		小計	176,099	1,016
計			176,099	1,016

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	三菱ＵＦＪセキュリティーズＩＮＴＬ　インデックス連動債	200	196
		小計	200	196
計			200	196

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	国際投信投資顧問 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	130,147,423	63
		大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン	43,557,412	44
		小計	173,704,835	108
計			173,704,835	108

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,723	17	1,254	1,487	1,036	38	450
構築物	76	-	37	39	34	0	4
機械及び装置	24	-	2	21	11	3	10
車両運搬具	12	-	-	12	12	-	0
工具、器具及び備品	477	8	100	385	363	7	22
土地	780	-	354	425	-	-	425
リース資産	25	20	14	30	8	6	22
有形固定資産計	4,119	46	1,763	2,402	1,466	56	936
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	61	27	11	33
リース資産	-	-	-	13	6	4	7
その他	-	-	-	32	1	0	31
無形固定資産計	-	-	-	108	35	16	72

（注）１.当期減少額の主なもの

総合テクノセンター　建物　　　　　　　 1,217百万円

　　　　　　　　　　構築物　　　　　　　　37百万円

　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　73百万円

　　　　　　　　　　土地　　　　　　　　 354百万円

２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	53	5	－	6	52
賞与引当金	610	524	610	－	524
完成工事補償引当金	3	4	2	1	4
工事損失引当金	142	2	18	102	23
役員退職慰労引当金	142	30	80	－	91

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による洗替額５百万円および回収による取崩額１百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。