第３四半期報告書

第２【事業の状況】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。

当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進しましたが、大型完成案件減少の影響等により、売上高は230億77百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。

利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は５億52百万円（対前年同期比12.9％増）、経常利益は５億76百万円（対前年同期比6.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億51百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大型案件減少の影響等により、受注工事高は161億58百万円（対前年同期比10.8％減）となり、完成工事高は167億66百万円（対前年同期比2.2％減）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、主力の冷熱住設品・機器品は好調な設備投資に支えられ、堅調に推移した結果、商品売上高は概ね前年同期並みの63億11百万円（対前年同期比1.2％増）となりました。

　　また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

（2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。