第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,411	1,756
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 17,340	※２ 11,063
未成工事支出金	119	289
商品	293	300
短期貸付金	2,531	3,874
繰延税金資産	305	317
その他	446	543
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	22,443	18,139
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,008	964
土地	883	883
その他（純額）	57	70
有形固定資産合計	1,949	1,917
無形固定資産	78	73
投資その他の資産
投資有価証券	1,304	1,339
長期貸付金	700	700
退職給付に係る資産	1,792	1,831
繰延税金資産	88	84
その他	490	422
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	4,327	4,330
固定資産合計	6,354	6,321
資産合計	28,798	24,461
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,116	6,332
短期借入金	※３ 750	※３ 749
未払法人税等	490	0
未成工事受入金	555	970
賞与引当金	628	256
完成工事補償引当金	3	3
工事損失引当金	149	38
その他	833	698
流動負債合計	13,526	9,048
固定負債
退職給付に係る負債	886	942
役員退職慰労引当金	182	128
その他	204	211
固定負債合計	1,274	1,282
負債合計	14,800	10,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	11,173	11,312
自己株式	△52	△54
株主資本合計	13,712	13,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98	127
為替換算調整勘定	140	150
退職給付に係る調整累計額	2	△31
その他の包括利益累計額合計	241	246
非支配株主持分	43	33
純資産合計	13,997	14,129
負債純資産合計	28,798	24,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	17,136	16,766
商品売上高	6,234	6,311
売上高合計	23,370	23,077
売上原価
完成工事原価	14,567	14,103
商品売上原価	5,341	5,403
売上原価合計	19,909	19,507
売上総利益
完成工事総利益	2,569	2,662
商品売上総利益	892	908
売上総利益合計	3,461	3,570
販売費及び一般管理費	2,972	3,018
営業利益	489	552
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	18	17
受取家賃	76	73
その他	27	11
営業外収益合計	131	111
営業外費用
支払利息	12	10
売上割引	26	29
賃貸費用	32	35
その他	7	12
営業外費用合計	79	87
経常利益	541	576
税金等調整前四半期純利益	541	576
法人税等	222	234
四半期純利益	318	341
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	350	351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	318	341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	29
為替換算調整勘定	△151	9
退職給付に係る調整額	△9	△34
その他の包括利益合計	△160	4
四半期包括利益	158	346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189	356
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△10

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	５百万円	５百万円
計	５百万円	５百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	116百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	749百万円
差引額	3,510百万円	3,511百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	84百万円	79百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	213	12	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	17,136	6,234	23,370	－	23,370
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	175	175	△175	－
計	17,136	6,409	23,545	△175	23,370
セグメント利益	1,134	216	1,351	△861	489

（注）１．セグメント利益の調整額△861百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,766	6,311	23,077	－	23,077
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	175	175	△175	－
計	16,766	6,487	23,253	△175	23,077
セグメント利益	1,237	219	1,457	△904	552

（注）１．セグメント利益の調整額△904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	197.11円	198.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	350	351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	350	351
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,775	1,775

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。