第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,931

1,559

受取手形・完成工事未収入金等

※1 13,724

※1 11,919

未成工事支出金

137

175

商品

371

433

短期貸付金

3,928

4,614

その他

531

405

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

20,618

19,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

790

771

土地

528

528

その他(純額)

65

63

有形固定資産合計

1,384

1,363

無形固定資産

78

82

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,321

1,132

長期貸付金

1,400

1,400

退職給付に係る資産

1,851

1,856

繰延税金資産

291

320

その他

441

433

貸倒引当金

47

46

投資その他の資産合計

5,258

5,096

固定資産合計

6,722

6,542

資産合計

27,340

25,644

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,152

6,754

短期借入金

※2 710

※2 728

未払法人税等

14

28

未成工事受入金

962

1,128

賞与引当金

544

275

完成工事補償引当金

4

4

工事損失引当金

24

38

その他

677

746

流動負債合計

11,090

9,704

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

981

1,006

役員退職慰労引当金

137

133

その他

208

204

固定負債合計

1,327

1,344

負債合計

12,417

11,049

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,520

1,520

資本剰余金

1,070

1,070

利益剰余金

12,112

11,835

自己株式

55

55

株主資本合計

14,648

14,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115

123

為替換算調整勘定

166

144

退職給付に係る調整累計額

60

78

その他の包括利益累計額合計

221

188

非支配株主持分

53

35

純資産合計

14,922

14,594

負債純資産合計

27,340

25,644

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,295

4,687

商品売上高

1,830

2,050

売上高合計

7,125

6,737

売上原価

 

 

完成工事原価

4,479

3,998

商品売上原価

1,570

1,796

売上原価合計

6,049

5,794

売上総利益

 

 

完成工事総利益

815

689

商品売上総利益

260

253

売上総利益合計

1,075

942

販売費及び一般管理費

992

1,052

営業利益又は営業損失(△)

83

109

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

6

7

受取家賃

23

25

その他

7

2

営業外収益合計

39

39

営業外費用

 

 

支払利息

3

1

売上割引

9

9

賃貸費用

11

12

その他

1

1

営業外費用合計

25

25

経常利益又は経常損失(△)

97

95

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

97

95

法人税等

55

13

四半期純利益又は四半期純損失(△)

41

81

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

12

17

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

53

64

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

41

81

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

7

為替換算調整勘定

31

22

退職給付に係る調整額

11

17

その他の包括利益合計

47

32

四半期包括利益

5

114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6

96

非支配株主に係る四半期包括利益

12

17

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

 

(追加情報)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形

152百万円

89百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,260百万円

4,260百万円

借入実行残高

710百万円

728百万円

差引額

3,550百万円

3,531百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

 当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第4四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

 

25百万円

23百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年4月28日

取締役会

普通株式

213

12

2017年3月31日

2017年6月9日

利益剰余金

(注) 2017年3月31日を基準とする1株当たり配当額は、2017年10月1日を効力発生日とした10株を1株とする株式併

    合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年4月27日

取締役会

普通株式

212

120

2018年3月31日

2018年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,295

1,830

7,125

7,125

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51

51

51

5,295

1,882

7,177

51

7,125

セグメント利益

352

39

391

308

83

(注)1.セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,687

2,050

6,737

6,737

セグメント間の内部売上高

又は振替高

33

33

33

4,687

2,083

6,770

33

6,737

セグメント利益又は損失(△)

190

28

218

328

109

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

30.40円

△36.24円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

53

△64

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

53

△64

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,775

1,774

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

     ん。

   2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

     度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純

     損失金額」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2018年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年6月8日

 (注) 2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。