第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが継続し、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米国・中国間での通商摩擦や英国のEU離脱など海外経済の不確実性などにより、不透明感が続く状況となっております。

当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。

このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は261億9百万円(対前年同期比13.1%増)と前年同期を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は14億62百万円(対前年同期比164.6%増)、経常利益は15億15百万円(対前年同期比162.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億84百万円(対前年同期比179.6%増)となり、いずれも前年同期を大きく上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注工事高は221億24百万円(対前年同期比36.9%増)となり、完成工事高は192億78百万円(対前年同期比15.0%増)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は68億30百万円(対前年同期比8.2%増)となりました。

  なお、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

増減

 

第3四半期連結累計期間

第3四半期連結累計期間

 

金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

 

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

屋内線工事

13,139

58.5

19,064

65.8

5,924

45.1

その他工事

3,018

13.4

3,060

10.6

41

1.4

工事部門計

16,158

71.9

22,124

76.4

5,966

36.9

商品販売

6,311

28.1

6,830

23.6

518

8.2

合    計

22,470

100.0

28,955

100.0

6,485

28.9

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億31百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の回収があり、15億65百万円減少する一方で、短期貸付金及び長期貸付金が19億22百万円、現金預金が6億39百万円増加したことなどによるものであります。

②負債合計

当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の4億70百万円の減少がある一方で、未成工事受入金1億9百万円及び未払法人税等4億8百万円の増加によるものであります。

③純資産合計

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億59百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億71百万円によるものであります。

(2)研究開発活動

近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、第1四半期連結会計期間より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。