第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,931

2,570

受取手形・完成工事未収入金等

※1 13,724

※1 12,158

未成工事支出金

137

305

商品

371

393

短期貸付金

3,928

4,851

その他

531

383

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

20,618

20,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

790

761

土地

528

528

その他(純額)

65

55

有形固定資産合計

1,384

1,345

無形固定資産

78

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,321

1,123

長期貸付金

1,400

2,400

退職給付に係る資産

1,851

1,869

繰延税金資産

291

304

その他

441

447

貸倒引当金

47

46

投資その他の資産合計

5,258

6,098

固定資産合計

6,722

7,516

資産合計

27,340

28,172

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,152

7,681

短期借入金

※2 710

※2 799

未払法人税等

14

423

未成工事受入金

962

1,072

賞与引当金

544

278

完成工事補償引当金

4

5

工事損失引当金

24

67

その他

677

857

流動負債合計

11,090

11,185

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

981

1,052

役員退職慰労引当金

137

154

その他

208

197

固定負債合計

1,327

1,404

負債合計

12,417

12,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,520

1,520

資本剰余金

1,070

1,070

利益剰余金

12,112

12,883

自己株式

55

56

株主資本合計

14,648

15,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115

113

為替換算調整勘定

166

119

退職給付に係る調整累計額

60

114

その他の包括利益累計額合計

221

118

非支配株主持分

53

46

純資産合計

14,922

15,582

負債純資産合計

27,340

28,172

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,766

19,278

商品売上高

6,311

6,830

売上高合計

23,077

26,109

売上原価

 

 

完成工事原価

14,103

15,602

商品売上原価

5,403

5,891

売上原価合計

19,507

21,494

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,662

3,676

商品売上総利益

908

938

売上総利益合計

3,570

4,615

販売費及び一般管理費

3,018

3,152

営業利益

552

1,462

営業外収益

 

 

受取利息

9

13

受取配当金

17

20

受取家賃

73

75

その他

11

16

営業外収益合計

111

126

営業外費用

 

 

支払利息

10

6

売上割引

29

30

賃貸費用

35

34

その他

12

1

営業外費用合計

87

73

経常利益

576

1,515

税金等調整前四半期純利益

576

1,515

法人税等

234

537

四半期純利益

341

977

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

10

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

351

984

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

341

977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

2

為替換算調整勘定

9

47

退職給付に係る調整額

34

53

その他の包括利益合計

4

103

四半期包括利益

346

874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

356

880

非支配株主に係る四半期包括利益

10

6

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

152百万円

84百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,260百万円

4,260百万円

借入実行残高

710百万円

799百万円

差引額

3,550百万円

3,461百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第4四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

79百万円

71百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年4月28日

取締役会

普通株式

213

12

2017年3月31日

2017年6月9日

利益剰余金

(注)2017年3月31日を基準とする1株当たり配当額は、2017年10月1日を効力発生日とした10株を1株とする株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年4月27日

取締役会

普通株式

212

120

2018年3月31日

2018年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,766

6,311

23,077

23,077

セグメント間の内部売上高

又は振替高

175

175

175

16,766

6,487

23,253

175

23,077

セグメント利益

1,237

219

1,457

904

552

(注)1.セグメント利益の調整額△904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,278

6,830

26,109

26,109

セグメント間の内部売上高

又は振替高

136

136

136

19,278

6,967

26,246

136

26,109

セグメント利益

2,155

240

2,396

933

1,462

(注)1.セグメント利益の調整額△933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

198.25円

554.59円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

351

984

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

351

984

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,775

1,774

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。