２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	872	1,119
受取手形	※１ 892	※１ 746
電子記録債権	※１,※２ 2,341	※１,※２ 2,800
完成工事未収入金	※２ 8,582	※２ 8,560
売掛金	1,583	1,784
未成工事支出金	130	118
商品	371	332
関係会社短期貸付金	3,933	6,075
未収入金	404	260
その他	110	128
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	19,218	21,923
固定資産
有形固定資産
建物	1,487	1,509
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,036	△1,056
建物（純額）	450	452
構築物	39	40
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34	△35
構築物（純額）	4	5
機械及び装置	21	21
減価償却累計額	△11	△13
機械及び装置（純額）	10	8
車両運搬具	12	8
減価償却累計額	△12	△8
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	385	209
減価償却累計額	△363	△190
工具、器具及び備品（純額）	22	18
土地	425	425
リース資産	30	55
減価償却累計額	△8	△14
リース資産（純額）	22	40
有形固定資産合計	936	949
無形固定資産
ソフトウエア	33	57
リース資産	7	12
その他	31	0
無形固定資産合計	72	71

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,321	1,136
関係会社株式	9	9
関係会社出資金	578	578
関係会社長期貸付金	1,420	1,115
破産更生債権等	9	9
前払年金費用	1,896	1,984
敷金及び保証金	142	139
繰延税金資産	292	340
その他	215	240
貸倒引当金	△47	△35
投資その他の資産合計	5,838	5,517
固定資産合計	6,847	6,539
資産合計	26,066	28,462
負債の部
流動負債
支払手形	44	－
電子記録債務	2,097	1,848
工事未払金	※２ 3,527	※２ 3,782
買掛金	※２ 1,978	※２ 2,212
短期借入金	※４ 500	※４ 500
リース債務	9	16
未払金	376	394
未払費用	76	76
未払法人税等	14	888
未成工事受入金	935	945
預り金	116	151
賞与引当金	524	530
完成工事補償引当金	4	6
工事損失引当金	23	49
その他	49	466
流動負債合計	10,279	11,869
固定負債
リース債務	23	42
退職給付引当金	960	※５ 73
役員退職慰労引当金	91	128
その他	161	156
固定負債合計	1,237	400
負債合計	11,516	12,270

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	3,975	5,608
利益剰余金合計	11,898	13,531
自己株式	△55	△57
株主資本合計	14,433	16,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115	127
評価・換算差額等合計	115	127
純資産合計	14,549	16,192
負債純資産合計	26,066	28,462

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 24,533	※１ 26,356
商品売上高	8,545	9,260
売上高合計	33,078	35,616
売上原価
完成工事原価	20,297	20,977
商品売上原価
商品期首たな卸高	293	371
当期商品仕入高	7,552	8,081
商品他勘定振替高	※２ 207	※２ 169
商品期末たな卸高	371	332
商品売上原価	7,267	7,950
売上原価合計	27,564	28,928
売上総利益
完成工事総利益	4,236	5,378
商品売上総利益	1,277	1,309
売上総利益合計	5,513	6,688
販売費及び一般管理費
役員報酬	160	171
従業員給料手当	1,649	1,772
賞与引当金繰入額	257	276
退職給付費用	107	91
役員退職慰労金	5	－
役員退職慰労引当金繰入額	30	36
法定福利費	290	323
福利厚生費	151	149
修繕維持費	20	45
事務用品費	43	47
通信交通費	164	181
動力用水光熱費	19	18
調査研究費	14	17
広告宣伝費	11	12
貸倒引当金繰入額	0	△2
交際費	67	72
寄付金	5	0
地代家賃	142	138
減価償却費	58	53
租税公課	119	144
保険料	52	51
運搬費	186	192
雑費	327	388
販売費及び一般管理費合計	3,887	4,183
営業利益	1,626	2,504

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	6
有価証券利息	1	－
受取配当金	136	83
受取家賃	28	29
保険配当金	15	16
その他	11	25
営業外収益合計	196	160
営業外費用
支払利息	9	4
売上割引	39	41
賃貸費用	8	8
固定資産除却損	17	0
支払手数料	16	0
その他	14	2
営業外費用合計	106	58
経常利益	1,716	2,607
特別利益
投資有価証券売却益	－	※４ 101
特別利益合計	－	101
特別損失
固定資産売却損	※３ 238	－
特別損失合計	238	－
税引前当期純利益	1,477	2,709
法人税、住民税及び事業税	177	919
法人税等調整額	131	△56
法人税等合計	308	863
当期純利益	1,169	1,845

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	6,356	31.3	7,089	33.8	732
Ⅱ　労務費	600	3.0	570	2.7	△29
Ⅲ　外注費	9,348	46.0	9,110	43.4	△237
Ⅳ　経費	3,992	19.7	4,206	20.1	213
（うち人件費）	（2,647）	（13.0）	（2,718）	（13.0）	（70）
合計	20,297	100.0	20,977	100.0	679

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	－	1,070	312	7,610	3,019	10,942	△52	13,480
当期変動額
剰余金の配当							△213	△213	－	△213
当期純利益							1,169	1,169	－	1,169
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	956	956	△3	953
当期末残高	1,520	1,070	－	1,070	312	7,610	3,975	11,898	△55	14,433

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98	98	13,579
当期変動額
剰余金の配当			△213
当期純利益			1,169
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	970
当期末残高	115	115	14,549

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	－	1,070	312	7,610	3,975	11,898	△55	14,433
当期変動額
剰余金の配当							△212	△212	－	△212
当期純利益							1,845	1,845	－	1,845
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,632	1,632	△2	1,630
当期末残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	5,608	13,531	△57	16,064

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	115	115	14,549
当期変動額
剰余金の配当			△212
当期純利益			1,845
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	1,642
当期末残高	127	127	16,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法

（2）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」292百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	44百万円	58百万円
電子記録債権	107百万円	61百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
電子記録債権	438百万円	790百万円
完成工事未収入金	1,727百万円	781百万円
流動負債
工事未払金	183百万円	458百万円
買掛金	576百万円	719百万円

３　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	5百万円	4百万円
計	5百万円	4百万円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	3,460百万円	3,460百万円

※５　退職給付信託の設定

当社は現制度に加え、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金預金900百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
18,992百万円	20,558百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	84百万円	－百万円
土地	153百万円	－百万円
計	238百万円	－百万円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券	－百万円	101百万円

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円		162百万円
未払法定福利費	23百万円		23百万円
工事損失引当金	7百万円		15百万円
投資有価証券評価損	59百万円		55百万円
退職給付引当金	439百万円		448百万円
役員退職慰労引当金	28百万円		39百万円
貸倒引当金	15百万円		11百万円
未払事業税	4百万円		50百万円
減損損失	5百万円		3百万円
その他	39百万円		34百万円
繰延税金資産小計	783百万円		843百万円
評価性引当額	△97百万円		△86百万円
繰延税金資産合計	686百万円		757百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△351百万円		△367百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円		△50百万円
繰延税金負債合計	△393百万円		△417百万円
繰延税金資産の純額	292百万円		340百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない　項目	2.7％
受取配当金等永久に益金に算入され　ない項目	△2.4％
住民税均等割	1.9％
評価性引当額	△12.8％
その他	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9％

当連結会計年度

（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	175
		㈱東京流通センター	20,000	38
		京王電鉄㈱	2,014	14
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		三菱瓦斯化学㈱	5,459	8
		戸田建設㈱	12,314	8
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		セントラルコンサルタント㈱	10,000	5
		中部国際空港㈱	100	5
		その他７銘柄	13,029	11
		小計	177,056	1,033
計			177,056	1,033

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	国際投信投資顧問 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	130,147,423	63
		大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン	43,557,412	38
		小計	173,704,835	102
計			173,704,835	102

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,487	26	4	1,509	1,056	24	452
構築物	39	1	－	40	35	0	5
機械及び装置	21	－	－	21	13	2	8
車両運搬具	12	－	3	8	8	－	0
工具、器具及び備品	385	3	180	209	190	7	18
土地	425	－	－	425	－	－	425
リース資産	30	24	－	55	14	6	40
有形固定資産計	2,402	55	188	2,270	1,320	41	949
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	104	46	18	57
リース資産	－	－	－	22	9	2	12
その他	－	－	－	2	1	0	0
無形固定資産計	－	－	－	128	56	21	71

（注）１．当期増加額の主なもの

研修用施設　　　　　建物　　　　　　　　　14百万円

電話設備更新　　　　リース資産　　　　　　24百万円

２．当期減少額の主なもの

送電用工具　　　　　工具、器具及び備品　 173百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	52	3	－	16	38
賞与引当金	524	530	524	－	530
完成工事補償引当金	4	6	2	2	6
工事損失引当金	23	35	1	8	49
役員退職慰労引当金	91	36	－	－	128

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による洗替額５百万円及びゴルフ会員権退会による取崩額10百万円等であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。