第２【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。

　一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。

　このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。

■会社の経営の基本方針
［企業理念］
　当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。

［経営方針］

　当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
　弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。

　具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。

［事業基盤強化］

（１）営業基盤の強化拡大

　①提案営業力の更なる強化による拡大

　　事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技術

　　までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業

　②設備保全提案力強化による拡大

　　近年必要性が高まる電気設備に求められるＢＣＰ（耐久・耐震等）分野での積極的な設備保全提案

　③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化

　　取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等

（２）事業領域の拡大

　①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大

　　設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業

　②他社との事業連携による事業領域拡大

　　空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携

　③グローバル市場での規模確保／拡大

　　中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開

［経営基盤強化］

（１）人財／施工力強化（現場力強化）

　①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）

　②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進）

　③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）

　④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）

（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）

　①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化

　②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革

　③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備

［経営目標］
　持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年４月に４年間を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。

　４年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。

　2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染拡大に伴い、市場環境は急激に悪化しており、今後の動向が見通せない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

　　成長性：これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化

に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。

　　収益性：もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「５.０％以上の確保」を目標

とします。

　　健全性：収益性向上の取り組み継続により、ＲＯＥの指標は一般的に公開企業が求められている「８.０％以上

の確保」を目標とします。

［活動展開要領］

　　活動展開：電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、

事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、

新たな目標値の達成に取り組んでまいります。

　　活動期間：事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中

期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び課題等をお知らせいたします。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（２）景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

（３）親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5％(間接所有分0.3％を含む)を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において56億94百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の20.4％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（６）法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（７）大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

（９）外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

（10）工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

（11）新型コロナウィルスの感染拡大による影響について

当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、更なる感染拡大により、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保について

当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「働き易く、働きがい

のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財／施工力の

強化に努めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きがあったものの、米中通商問題やＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や消費税率引き上げ等の影響により、年度後半以降は不透明感が続く状況で推移してまいりました。さらに、年明け以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、景況感は急激に悪化しており、終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しておりましたが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等の状況は継続しました。加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響は建設分野にも及んでおり、当連結会計年度での当社の経営成績への影響は僅少であったものの、今後の客先投資計画の見直し等による影響は避け難いと思われます。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。

これら事業活動により当期の経営成績は、売上高356億54百万円、営業利益は25億41百万円、経常利益は26億円（経常利益率7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億37百万円（売上高当期純利益率4.9％）となり、直近の業績予想値と比較し利益はいずれも上回る結果となりました。また中期目標である「持続的に達成すべき指標」は全ての項目において達成となりましたが、大口案件の変動や業務革新を目的としたＩＣＴ関連への先行投資等により、前年度比では売上高・当期純利益とも下回ることとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．電気設備工事事業

　電気設備工事事業では、受注高は278億73百万円（対前年同期比8.1％減）となり、完成工事高は完成案件等の減少により266億37百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。

b．商品販売事業

　商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響により、商品売上高は90億16百万円（対前年度比2.6％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億94百万円となり、前連結会計年度末より85百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は２億４百万円となりました。（前連結会計年度は22億32百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益26億円、法人税等の支払額13億59百万円、未払消費税等の減少額４億56百万円、仕入債務の減少額３億91百万円及び未収消費税等の増加額２億９百万円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は７億50百万円となりました。（前連結会計年度は15億２百万円の減少）これは主に、長期貸付金の回収による収入29億円及び長期貸付けによる支出20億円等によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は４億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億54百万円及び短期借入金の純減少額70百万円等によるものであります。

また、前連結会計年度と比べ２億55百万円の支出の増加となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
商品販売	8,081	7,852	△2.8
合計	8,081	7,852	△2.8

（注）　電気設備工事には仕入実績はありません。

b．受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
電気設備工事	30,322	27,873	△8.1
合計	30,322	27,873	△8.1

c．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
電気設備工事	28,267	26,637	△5.8
商品販売	9,260	9,016	△2.6
合計	37,527	35,654	△5.0

（注）　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
三菱電機㈱	5,689	15.2	7,052	19.8

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	屋内線工事	10,385	24,412	34,798	21,902	12,896
	その他工事	2,494	4,366	6,860	4,453	2,407
	計	12,879	28,779	41,659	26,356	15,303
当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	屋内線工事	12,896	22,849	35,745	21,326	14,418
	その他工事	2,407	4,442	6,849	4,379	2,470
	計	15,303	27,291	42,595	25,706	16,889

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

２）受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分	特命（％）	競争（％）	合計（％）
前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		屋内線工事	57.6	42.4	100
		その他工事	37.8	62.2	100
当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		屋内線工事	44.0	56.0	100
		その他工事	57.6	42.4	100

（注）　百分比は請負金額比であります。

３）完成工事高

期別		区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		屋内線工事	3,722	18,179	21,902
		その他工事	373	4,080	4,453
		計	4,096	22,259	26,356
当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		屋内線工事	4,647	16,678	21,326
		その他工事	483	3,895	4,379
		計	5,131	20,574	25,706

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

前田建設工業㈱ 清水建設㈱	・青山ビル改修工事（Ⅱ期） ・町田小田急百貨店改修工事
三菱電機㈱	・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－２－１
三菱電機㈱	・フリーフローＥＴＣ設備他改修工事２７－１－１
三菱電機㈱	・広畑第８工場１階局部変電所新設工事

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

東京都財務局 三菱電機㈱	・東京体育館（30）改修電気設備工事 ・新衛星生産棟電気設備
学校法人慶應義塾	・慶應義塾大学（日吉）記念館建て替え計画
鹿島建設㈱	・キッコーマン野田新研究棟建設プロジェクト
東京都	・警視庁新橋庁舎（30）電力その他設備改修Ⅰ期工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度	三菱電機㈱	5,667百万円	21.5％
当事業年度	三菱電機㈱	7,029百万円	27.3％

４）次期繰越工事高　（2020年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
屋内線工事	3,140	11,277	14,418
その他工事	410	2,059	2,470
計	3,551	13,337	16,889

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

三菱地所プロパティマネジメント㈱	１、２発電機設備更新工事（デュアルフューエル化）	2021年11月完成予定
第一三共㈱	葛西研究開発センター特高変電所更新工事	2020年10月完成予定
清水建設㈱	読売横浜工場受変電更新	2021年３月完成予定
国土交通省東北地方整備局	区界道路トンネル照明設備工事	2021年１月完成予定
㈱フジタ	（仮称）箱根強羅旅館計画	2020年５月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億91百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他がＪＶ工事への材料立替の増加等により６億46百万円増加した一方で、売上高の減少により受取手形・完成工事未収入金等が１億48百万円減少した他、短期貸付金の減少５億47百万円、退職給付に係る資産が３億77百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億24百万円の減少となりました。これは主に、完成高減少に伴い完成工事原価が減少し、支払手形・工事未払金等が４億７百万円減少、また課税所得が減少し、未払法人税等が５億38百万円減少した他、前連結会計年度末に計上していた未払消費税が当連結会計年度末には未収消費税での計上となり、流動負債その他が６億１百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億33百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払３億54百万円がある一方で、利益剰余金が13億82百万円増加したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

完成工事高は、大口案件の変動等の要因により、前連結会計年度に比べ5.8％減の266億37百万円となりました。また、商品売上高につきましても特定顧客向けの大型案件が減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ2.6％減の90億16百万円となりました。

（経常利益）

売上高が減少したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ8.0％減の26億円となりました。

（法人税等）

法人税等は、前連結会計年度より減少し８億49百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は979.42円となりました。

３）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．流動性及び資金の状況

１）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

２）資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は６億80百万円で、全て銀行借入金からなっております。

当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年４月から2020年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高350億円以上、連結経常利益率４.０％以上、ＲＯＥ６.０％以上を持続的に達成すべき経営指標としてまいりました。

中期的な経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、連結売上高356億54百万円、連結経常利益率７.３％、ＲＯＥ１０.２％といずれも達成すべき経営指標を上回りました。

以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降の新たな目標値として設定した「更なる高い指標の実現」に向け、取り組みを継続してまいります。（新たな目標値：売上高370億円以上・売上規模400億円の達成、連結経常利益率５.０％以上の確保、ＲＯＥ８.０％以上の確保）

②  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、工事進行基準及び工事損失引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年下期以降には再開し、翌期における当社グループの事業展開を推進できる環境が整ってくることを前提として、会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡がることで、世界経済の低迷が長期化した場合、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a．工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上

当社グループの完成工事高の計上については、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については当連結会計年度末手持工事のうち、損失が見込まれかつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。

しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。

b．退職給付引当金

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これら前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

c．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、投資有価証券評価損が主なものであります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　主な代理店契約等は次のとおりであります。

相手先	契約の種類	主要取扱商品	契約期間	備考
三菱電機㈱	販売代理店契約	誘導電動機、変圧器 インバーター、シーケンサー	1984年４月１日から １ヶ年	自動更新
		無停電電源装置	1992年11月１日から １ヶ年	〃
三菱電機㈱ 三菱電機ビルテクノサービス㈱	販売特約店契約	エレベーター、エスカレーター ビル遠隔監視システム	2009年４月１日から １ヶ年	〃
三菱電機住環境 システムズ㈱	販売代理店契約	空調機器、冷熱機器、冷凍機	2005年４月１日から １ヶ年	〃

５【研究開発活動】

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。