１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
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売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
弘電工事株式会社
弘電社機電工程（北京）有限公司
弘電社物業管理（北京）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
工具器具・備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
従来、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
（退職金制度の変更）
当社は、退職金制度について2020年３月31日付で、勤続年数に応じた積立方式からポイント制へ改訂してお
り、当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が167百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。なお、金額の中には電子記録債権を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
120百万円 |
－百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
|
（うち、減損損失累計額） |
（7百万円） |
（7百万円） |
３ 保証債務
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
4百万円 |
3百万円 |
|
計 |
4百万円 |
3百万円 |
※４ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,260百万円 |
4,260百万円 |
|
借入実行残高 |
750百万円 |
680百万円 |
|
差引額 |
3,510百万円 |
3,580百万円 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
22,017百万円 |
20,896百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
56百万円 |
43百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券 |
101百万円 |
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20百万円 |
△75百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
20百万円 |
△75百万円 |
|
税効果額 |
△7百万円 |
22百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12百万円 |
△53百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△68百万円 |
△32百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△38百万円 |
△378百万円 |
|
組替調整額 |
△103百万円 |
△17百万円 |
|
税効果調整前 |
△142百万円 |
△396百万円 |
|
税効果額 |
43百万円 |
121百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△98百万円 |
△275百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△154百万円 |
△360百万円 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
合計 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
19,492 |
542 |
5 |
20,029 |
|
合計 |
19,492 |
542 |
5 |
20,029 |
（注）１.増加542株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.減少５株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
212 |
120 |
2018年３月31日 |
2018年６月８日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
354 |
200 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
合計 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
20,029 |
437 |
－ |
20,466 |
|
合計 |
20,029 |
437 |
－ |
20,466 |
（注）増加437株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
354 |
200 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
390 |
220 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
2,301 |
百万円 |
2,178 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△691 |
百万円 |
△483 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,609 |
百万円 |
1,694 |
百万円 |
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.2%が三菱電機株式会社に対するものであります。
短期貸付金及び長期貸付金は、親会社である三菱電機㈱に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （百万円） |
時価(*)（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金預金 |
2,301 |
2,301 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
14,353 |
14,353 |
－ |
|
（3）短期貸付金 |
6,070 |
6,070 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
312 |
312 |
－ |
|
（5）長期貸付金 |
1,100 |
1,100 |
0 |
|
（6）支払手形・工事未払金等 |
(8,386) |
(8,386) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(750) |
(750) |
－ |
|
（8）未払法人税等 |
(907) |
(907) |
－ |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*) （百万円） |
時価(*)（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金預金 |
2,178 |
2,178 |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金等 |
14,204 |
14,204 |
－ |
|
（3）短期貸付金 |
5,522 |
5,522 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
238 |
238 |
－ |
|
（5）長期貸付金 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
（6）支払手形・工事未払金等 |
(7,979) |
(7,979) |
－ |
|
（7）短期借入金 |
(680) |
(680) |
－ |
|
（8）未払法人税等 |
(369) |
(369) |
－ |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（6）支払手形・工事未払金等、（7）短期借入金並びに（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
823 |
823 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
2,301 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
14,353 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,170 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2,900 |
1,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,724 |
1,100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
2,178 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
14,204 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,422 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2,100 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,905 |
1,000 |
－ |
－ |
４．短期借入金の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
207 |
42 |
164 |
|
その他 |
38 |
24 |
14 |
|
|
小計 |
246 |
66 |
179 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
その他 |
63 |
64 |
△1 |
|
|
小計 |
66 |
67 |
△1 |
|
|
合計 |
312 |
134 |
177 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 823百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
135 |
43 |
92 |
|
その他 |
100 |
88 |
11 |
|
|
小計 |
235 |
132 |
103 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3 |
3 |
△0 |
|
小計 |
3 |
3 |
△0 |
|
|
合計 |
238 |
135 |
102 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 823百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
その他 |
309 |
101 |
－ |
|
合計 |
309 |
101 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,855百万円 |
3,872百万円 |
|
勤務費用 |
215百万円 |
202百万円 |
|
利息費用 |
9百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6百万円 |
△28百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－百万円 |
△167百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△201百万円 |
△135百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,872百万円 |
3,749百万円 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,725百万円 |
5,577百万円 |
|
期待運用収益 |
33百万円 |
32百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44百万円 |
△574百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,015百万円 |
103百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△152百万円 |
△108百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,577百万円 |
5,030百万円 |
（注）当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、前連結会計年度末に現金預金９億円を拠出いたしました。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,820百万円 |
3,689百万円 |
|
年金資産 |
△5,577百万円 |
△5,030百万円 |
|
|
△1,757百万円 |
△1,341百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
51百万円 |
60百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,705百万円 |
△1,281百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
76百万円 |
123百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,781百万円 |
△1,404百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,705百万円 |
△1,281百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
215百万円 |
202百万円 |
|
利息費用 |
9百万円 |
5百万円 |
|
期待運用収益 |
△33百万円 |
△32百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△105百万円 |
△19百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1百万円 |
1百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
87百万円 |
157百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1百万円 |
169百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△143百万円 |
△565百万円 |
|
合 計 |
△142百万円 |
△396百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△10百万円 |
158百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△219百万円 |
△785百万円 |
|
合 計 |
△229百万円 |
△626百万円 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
21％ |
25％ |
|
株式 |
61％ |
56％ |
|
現金及び預金 |
0％ |
－％ |
|
その他 |
18％ |
19％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度47％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予定昇給率 |
主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は99百万円、当連結会計年度は99百万円であります。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京都電設工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
（2018年３月31日現在） |
（2019年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
191,813百万円 |
65,578百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
176,040百万円 |
81,359百万円 |
|
差引額 |
15,773百万円 |
△15,780百万円 |
(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.2％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度 3.2％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,751百万円、当連結会計年度16,784百万円）及び別途積立金（前連結会計年度24,524百万円、当連結会計年度は1,004百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
169百万円 |
|
176百万円 |
|
未払法定福利費 |
23百万円 |
|
24百万円 |
|
工事損失引当金 |
22百万円 |
|
17百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
55百万円 |
|
55百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
457百万円 |
|
468百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
50百万円 |
|
51百万円 |
|
貸倒引当金 |
11百万円 |
|
11百万円 |
|
未払事業税 |
50百万円 |
|
25百万円 |
|
減損損失 |
3百万円 |
|
4百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
12百万円 |
|
11百万円 |
|
その他 |
34百万円 |
|
40百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
891百万円 |
|
887百万円 |
|
評価性引当額 |
△132百万円 |
|
△127百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
758百万円 |
|
760百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△297百万円 |
|
△173百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50百万円 |
|
△28百万円 |
|
海外連結子会社の留保利益金 |
△43百万円 |
|
△45百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△390百万円 |
|
△247百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
367百万円 |
|
512百万円 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
|
1.8％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.9％ |
|
1.1％ |
|
評価性引当額 |
△0.3％ |
|
△0.2％ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△0.4％ |
|
△0.4％ |
|
海外連結子会社の留保利益金 |
△0.5％ |
|
△0.1％ |
|
その他 |
0.8％ |
|
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
|
32.7％ |
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
外部顧客への売上高 |
28,267 |
9,260 |
37,527 |
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
1,121 |
239 |
1,360 |
３.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
（百万円） |
||
|
三菱電機㈱ |
5,689 |
電気設備工事及び商品販売 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
外部顧客への売上高 |
26,637 |
9,016 |
35,654 |
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
1,136 |
209 |
1,346 |
３.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
（百万円） |
||
|
三菱電機㈱ |
7,052 |
電気設備工事及び商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
電気機械器具製造販売 |
（被所有） 直接 51.2 間接 0.3 |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任 |
電気設備工事の受注 （完成工事高） |
5,667 |
電子記録 債権 |
790
|
|
完成工事 未収入金 |
781 (66） |
|||||||||
|
未成工事 受入金 |
29 |
|||||||||
|
資金の貸付 |
7,170 |
短期貸付金 |
6,070 |
|||||||
|
長期貸付金 |
1,100 |
|||||||||
|
商品の仕入 |
3,577 |
買掛金 |
719 |
（注）１．完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。
２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
電気機械器具製造販売 |
（被所有） 直接 51.2 間接 0.3 |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任 |
電気設備工事の受注 （完成工事高） |
7,029 |
電子記録 債権 |
2,105
|
|
完成工事 未収入金 |
1,097 (30） |
|||||||||
|
未成工事 受入金 |
141 |
|||||||||
|
資金の貸付 |
6,303 |
短期貸付金 |
5,302 |
|||||||
|
長期貸付金 |
1,000 |
|||||||||
|
商品の仕入 |
3,626 |
買掛金 |
607 |
（注）１．完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。
２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地
|
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内 容
|
取引金額 （百万円）
|
科目
|
期末残高 （百万円）
|
|
同一の親会社を持つ会社
|
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 台東区 |
2,627 |
照明電材及び住宅設備機器の販売 |
（被所有） 直接 0.1 |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
2,903 |
買掛金 |
983 |
（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地
|
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内 容
|
取引金額 （百万円）
|
科目
|
期末残高 （百万円）
|
|
同一の親会社を持つ会社
|
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 台東区 |
2,627 |
照明電材及び住宅設備機器の販売 |
（被所有） 直接 0.1 |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
2,868 |
買掛金 |
866 |
（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
9,279.41円 |
9,856.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1,105.66円 |
979.42円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
16,524 |
17,557 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
62 |
76 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(62) |
(76) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
16,461 |
17,481 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
1,773 |
1,773 |
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,961 |
1,737 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,961 |
1,737 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,774 |
1,773 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750 |
680 |
0.732 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
18 |
─ |
─ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
48 |
33 |
─ |
2021年～2025年 |
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その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
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合計 |
817 |
731 |
─ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
13 |
11 |
8 |
0 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
6,935 |
16,011 |
24,097 |
35,654 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円） |
△44 |
672 |
1,048 |
2,600 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） |
△56 |
423 |
659 |
1,737 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△32.09 |
238.87 |
371.84 |
979.42 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△32.09 |
270.97 |
132.97 |
607.62 |