２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,119	1,259
受取手形	※１ 746	585
電子記録債権	※１,※２ 2,800	※２ 3,890
完成工事未収入金	※２ 8,560	※２ 7,761
売掛金	1,784	1,643
未成工事支出金	118	147
商品	332	291
関係会社短期貸付金	6,075	5,377
未収入金	260	222
その他	128	774
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	21,923	21,951
固定資産
有形固定資産
建物	1,509	1,529
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,056	△1,067
建物（純額）	452	461
構築物	40	40
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35	△36
構築物（純額）	5	4
機械及び装置	21	21
減価償却累計額	△13	△15
機械及び装置（純額）	8	6
車両運搬具	8	6
減価償却累計額	△8	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	209	235
減価償却累計額	△190	△193
工具、器具及び備品（純額）	18	42
土地	425	425
リース資産	55	50
減価償却累計額	△14	△20
リース資産（純額）	40	29
有形固定資産合計	949	970
無形固定資産
ソフトウエア	57	45
リース資産	12	12
その他	0	21
無形固定資産合計	71	79

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,136	1,062
関係会社株式	9	9
関係会社出資金	578	578
関係会社長期貸付金	1,115	1,010
破産更生債権等	9	8
前払年金費用	1,984	2,010
敷金及び保証金	139	140
繰延税金資産	340	366
その他	240	238
貸倒引当金	△35	△34
投資その他の資産合計	5,517	5,390
固定資産合計	6,539	6,440
資産合計	28,462	28,391
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,848	2,203
工事未払金	※２ 3,782	※２ 3,486
買掛金	※２ 2,212	※２ 1,870
短期借入金	※４ 500	※４ 500
リース債務	16	15
未払金	394	329
未払費用	76	79
未払法人税等	888	361
未成工事受入金	945	925
預り金	151	95
賞与引当金	530	553
完成工事補償引当金	6	7
工事損失引当金	49	52
その他	466	13
流動負債合計	11,869	10,495
固定負債
リース債務	42	29
退職給付引当金	73	130
役員退職慰労引当金	128	127
その他	156	154
固定負債合計	400	442
負債合計	12,270	10,937

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	5,608	6,924
利益剰余金合計	13,531	14,847
自己株式	△57	△59
株主資本合計	16,064	17,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	127	74
評価・換算差額等合計	127	74
純資産合計	16,192	17,453
負債純資産合計	28,462	28,391

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	※１,※２ 26,356	※１,※２ 25,706
商品売上高	※２ 9,260	※２ 9,016
売上高合計	35,616	34,722
売上原価
完成工事原価	※２ 20,977	※２ 20,291
商品売上原価
商品期首たな卸高	371	332
当期商品仕入高	※２ 8,081	※２ 7,852
商品他勘定振替高	※３ 169	※３ 180
商品期末たな卸高	332	291
商品売上原価	7,950	7,712
売上原価合計	28,928	28,004
売上総利益
完成工事総利益	5,378	5,414
商品売上総利益	1,309	1,304
売上総利益合計	6,688	6,718
販売費及び一般管理費
役員報酬	171	163
従業員給料手当	1,772	1,815
賞与引当金繰入額	276	289
退職給付費用	91	134
役員退職慰労金	－	7
役員退職慰労引当金繰入額	36	35
法定福利費	323	328
福利厚生費	149	153
修繕維持費	45	20
事務用品費	47	36
通信交通費	181	183
動力用水光熱費	18	18
調査研究費	17	14
広告宣伝費	12	12
貸倒引当金繰入額	△2	－
交際費	72	64
寄付金	0	2
地代家賃	138	138
減価償却費	53	61
租税公課	144	137
保険料	51	69
運搬費	192	198
雑費	388	410
販売費及び一般管理費合計	4,183	4,296
営業利益	2,504	2,421

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	※２ 83	※２ 73
受取家賃	29	29
保険配当金	16	11
その他	25	9
営業外収益合計	160	133
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	41	46
賃貸費用	8	7
災害による損失	－	11
その他	3	5
営業外費用合計	58	73
経常利益	2,607	2,481
特別利益
投資有価証券売却益	※４ 101	－
特別利益合計	101	－
税引前当期純利益	2,709	2,481
法人税、住民税及び事業税	919	814
法人税等調整額	△56	△3
法人税等合計	863	810
当期純利益	1,845	1,671

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	7,089	33.8	7,199	35.5	110
Ⅱ　労務費	570	2.7	694	3.4	123
Ⅲ　外注費	9,110	43.4	8,308	40.9	△802
Ⅳ　経費	4,206	20.1	4,089	20.2	△116
（うち人件費）	（2,718）	（13.0）	（2,639）	（13.0）	（△78）
合計	20,977	100.0	20,291	100.0	△685

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	－	1,070	312	7,610	3,975	11,898	△55	14,433
当期変動額
剰余金の配当							△212	△212	－	△212
当期純利益							1,845	1,845	－	1,845
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,632	1,632	△2	1,630
当期末残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	5,608	13,531	△57	16,064

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	115	115	14,549
当期変動額
剰余金の配当			△212
当期純利益			1,845
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	1,642
当期末残高	127	127	16,192

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	5,608	13,531	△57	16,064
当期変動額
剰余金の配当							△354	△354		△354
当期純利益							1,671	1,671		1,671
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,316	1,316	△2	1,314
当期末残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	6,924	14,847	△59	17,378

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	127	127	16,192
当期変動額
剰余金の配当			△354
当期純利益			1,671
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△53	△53
当期変動額合計	△53	△53	1,261
当期末残高	74	74	17,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法

（2）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

従来、区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ

たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

（追加情報）

（退職金制度の変更）

当社は、退職金制度について2020年３月31日付で、勤続年数に応じた積立方式からポイント制へ改訂してお

り、当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が167百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	58百万円	－百万円
電子記録債権	61百万円	－百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
電子記録債権	790百万円	2,105百万円
完成工事未収入金	781百万円	1,097百万円
流動負債
工事未払金	458百万円	306百万円
買掛金	719百万円	607百万円

３　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	4百万円	3百万円
計	4百万円	3百万円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	3,460百万円	3,460百万円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
20,558百万円	20,367百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,689百万円	7,052百万円
仕入高	5,280百万円	5,393百万円
営業取引以外の取引による取引高	60百万円	59百万円

※３　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券	101百万円	－百万円

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	162百万円		169百万円
未払法定福利費	23百万円		24百万円
工事損失引当金	15百万円		16百万円
投資有価証券評価損	55百万円		55百万円
退職給付引当金	448百万円		461百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		39百万円
貸倒引当金	11百万円		11百万円
未払事業税	50百万円		25百万円
減損損失	3百万円		4百万円
その他	34百万円		40百万円
繰延税金資産小計	843百万円		848百万円
評価性引当額	△86百万円		△85百万円
繰延税金資産合計	757百万円		762百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△367百万円		△368百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△417百万円		△396百万円
繰延税金資産の純額	340百万円		366百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8％
住民税均等割			1.1％
評価性引当額			0.0％
その他			0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	107
		㈱東京流通センター	20,000	38
		京王電鉄㈱	2,207	14
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		戸田建設㈱	12,314	7
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		三菱瓦斯科学㈱	5,459	6
		セントラルコンサルタント㈱	10,000	5
		中部国際空港㈱	100	5
		その他７銘柄	14,196	12
		小計	178,416	962
計			178,416	962

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	国際投信投資顧問 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	130,147,423	64
		大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン	43,557,412	35
		小計	173,704,835	100
計			173,704,835	100

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,509	35	15	1,529	1,067	25	461
構築物	40	－	－	40	36	0	4
機械及び装置	21	－	－	21	15	1	6
車両運搬具	8	－	2	6	6	－	0
工具、器具及び備品	209	32	5	235	193	7	42
土地	425	－	－	425	－	－	425
リース資産	55	－	4	50	20	10	29
有形固定資産計	2,270	68	29	2,309	1,338	46	970
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	102	56	19	45
リース資産	－	－	－	26	13	4	12
その他	－	－	－	23	1	0	21
無形固定資産計	－	－	－	151	72	24	79

（注）１．当期増加額の主なもの

本社看板取付　　　　　　建物　　　　　　　　　16百万円

無線ＬＡＮ用機器　　　　備品　　　　　　　　　16百万円

２．当期減少額の主なもの

本社袖看板　　　　　　　建物　　　　　　　　　９百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	38	－	0	0	37
賞与引当金	530	553	530	－	553
完成工事補償引当金	6	7	4	2	7
工事損失引当金	49	38	0	34	52
役員退職慰労引当金	128	35	36	－	127

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別見積りの当期回収０百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。