第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等、収束時期の見通しが立たないなか、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。

当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、急激な経営環境の変化を踏まえた客先投資計画の見直し等による影響は、避け難い状況にあると認識しております。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業(内線・社会インフラ・送電)及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約の影響もあり、売上高は59億49百万円(対前年同期比14.2%減)、利益は売上高減及び案件変動の影響により、営業損失2億83百万円、経常損失2億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億93百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、受注高は57億93百万円(対前年同期比3.3%減)となり、完成工事高は42億76百万円(対前年同期比10.2%減)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷及び営業活動における制約の影響により、商品売上高は16億73百万円(対前年同期比23.0%減)となりました。

 

また、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

 

2020年3月期

2021年3月期

増減

 

第1四半期連結累計期間

第1四半期連結累計期間

 

金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

 

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

電気設備工事

5,990

73.4

5,793

77.6

△196

△3.3

商品販売

2,172

26.6

1,673

22.4

△498

△23.0

合    計

8,162

100.0

7,466

100.0

△695

△8.5

 

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、25億4百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加24億23百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少41億48百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。

②負債合計

当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少13億15百万円及び法人税等の納付による未払法人税等の減少3億38百万円、賞与引当金の減少2億90百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1億93百万円等によるものであります。

(2)研究開発活動

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。