第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,178	1,541
受取手形・完成工事未収入金等	14,204	12,187
未成工事支出金	147	41
商品	291	205
短期貸付金	5,522	6,475
その他	1,042	428
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	23,383	20,875
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 723	※１ 688
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 94	※１ 73
土地	528	528
有形固定資産合計	1,346	1,291
無形固定資産	82	263
投資その他の資産
投資有価証券	1,062	1,020
長期貸付金	1,000	3,000
退職給付に係る資産	1,404	1,969
繰延税金資産	512	384
その他	459	462
貸倒引当金	△34	△32
投資その他の資産合計	4,403	6,804
固定資産合計	5,832	8,359
資産合計	29,216	29,234
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,979	7,359
短期借入金	※３ 680	※３ 680
リース債務	18	19
未払法人税等	369	214
未成工事受入金	927	275
賞与引当金	572	568
完成工事補償引当金	7	5
工事損失引当金	58	202
その他	554	778
流動負債合計	11,166	10,105
固定負債
リース債務	33	39
退職給付に係る負債	123	96
役員退職慰労引当金	162	157
その他	173	171
固定負債合計	492	464
負債合計	11,659	10,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,244	15,739
自己株式	△59	△63
株主資本合計	17,775	18,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	104
為替換算調整勘定	65	76
退職給付に係る調整累計額	△434	135
その他の包括利益累計額合計	△293	317
非支配株主持分	76	80
純資産合計	17,557	18,664
負債純資産合計	29,216	29,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 26,637	※１ 24,393
商品売上高	9,016	8,031
売上高合計	35,654	32,424
売上原価
完成工事原価	※２ 20,949	※２ 19,722
商品売上原価	7,712	6,892
売上原価合計	28,661	26,615
売上総利益
完成工事総利益	5,688	4,670
商品売上総利益	1,304	1,139
売上総利益合計	6,992	5,809
販売費及び一般管理費	※３ 4,450	※３ 4,586
営業利益	2,541	1,223
営業外収益
受取利息	21	16
受取配当金	23	31
受取家賃	98	97
投資有価証券売却益	－	※４ 20
保険配当金	11	11
その他	13	12
営業外収益合計	168	189
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	46	40
賃貸費用	39	39
災害による損失	11	－
その他	5	14
営業外費用合計	109	101
経常利益	2,600	1,311
税金等調整前当期純利益	2,600	1,311
法人税、住民税及び事業税	850	561
法人税等調整額	△1	△142
法人税等合計	849	418
当期純利益	1,750	892
非支配株主に帰属する当期純利益	13	6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,737	885

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,750	892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	30
為替換算調整勘定	△32	10
退職給付に係る調整額	△275	570
その他の包括利益合計	※ △360	※ 610
包括利益	1,389	1,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,376	1,496
非支配株主に係る包括利益	13	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	13,861	△57	16,394
当期変動額
剰余金の配当			△354		△354
親会社株主に帰属する当期純利益			1,737		1,737
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,382	△2	1,380
当期末残高	1,520	1,070	15,244	△59	17,775

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	127	98	△159	66	62	16,524
当期変動額
剰余金の配当						△354
親会社株主に帰属する当期純利益						1,737
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53	△32	△275	△360	13	△347
当期変動額合計	△53	△32	△275	△360	13	1,033
当期末残高	74	65	△434	△293	76	17,557

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	15,244	△59	17,775
当期変動額
剰余金の配当			△390		△390
親会社株主に帰属する当期純利益			885		885
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	495	△3	491
当期末残高	1,520	1,070	15,739	△63	18,267

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74	65	△434	△293	76	17,557
当期変動額
剰余金の配当						△390
親会社株主に帰属する当期純利益						885
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	10	570	610	4	615
当期変動額合計	30	10	570	610	4	1,107
当期末残高	104	76	135	317	80	18,664

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,600	1,311
減価償却費	103	106
災害による損失	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△13	144
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△5
受取利息及び受取配当金	△44	△47
受取保険金	△11	△11
支払利息	7	7
売上債権の増減額（△は増加）	140	2,021
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△29	105
たな卸資産の増減額（△は増加）	40	86
仕入債務の増減額（△は減少）	△391	△625
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△48	△651
未収消費税等の増減額（△は増加）	△209	207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△456	249
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△436	407
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△196	11
その他	0	2
小計	1,117	3,525
利息及び配当金の受取額	44	47
利息の支払額	△6	△7
保険金の受取額	11	11
災害による損失の支払額	△11	－
法人税等の支払額	△1,359	△722
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△204	2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	190	123
有形固定資産の取得による支出	△67	△35
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△10	△201
投資有価証券の売却による収入	0	113
長期貸付けによる支出	△2,000	△6,200
長期貸付金の回収による収入	2,900	3,100
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△254	149
その他の支出	△50	△50
その他の収入	43	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	750	△2,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△3
配当金の支払額	△354	△390
その他	△20	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△446	△417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85	△514
現金及び現金同等物の期首残高	1,609	1,694
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,694	※ 1,180

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

①当連結会計年度計上額

科目名	金額（百万円）
完成工事高	24,393
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	18,983

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

見積工事原価総額については、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われ、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は11,588百万円となっております。

(2)　工事損失引当金の計上

①当連結会計年度計上額

科目名	金額（百万円）
工事損失引当金	202

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積られた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の

平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。

当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	1,633百万円	1,704百万円

（うち、減損損失累計額） （7百万円） （4百万円）

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	3百万円	3百万円
計	3百万円	3百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,360百万円
借入実行残高	680百万円	680百万円
差引額	3,580百万円	3,680百万円

（連結損益計算書関係）

※１　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
20,896百万円	18,983百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
43百万円	202百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	1,865百万円	1,929百万円
賞与引当金繰入額	291百万円	294百万円
役員退職慰労引当金繰入額	38百万円	26百万円
退職給付費用	139百万円	280百万円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券	－百万円	20百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△75百万円	69百万円
組替調整額	－百万円	△20百万円
税効果調整前	△75百万円	48百万円
税効果額	22百万円	△18百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円	30百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32百万円	10百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△378百万円	541百万円
組替調整額	△17百万円	280百万円
税効果調整前	△396百万円	822百万円
税効果額	121百万円	△251百万円
退職給付に係る調整額	△275百万円	570百万円
その他の包括利益合計	△360百万円	610百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,794,000	－	－	1,794,000
合計	1,794,000	－	－	1,794,000
自己株式
普通株式（注）	20,029	437	－	20,466
合計	20,029	437	－	20,466

（注）増加437株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	354	200	2019年３月31日	2019年６月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,794,000	－	－	1,794,000
合計	1,794,000	－	－	1,794,000
自己株式
普通株式（注）	20,466	776	－	21,242
合計	20,466	776	－	21,242

（注）増加776株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金勘定	2,178	百万円	1,541	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△483	百万円	△361	百万円
現金及び現金同等物	1,694	百万円	1,180	百万円

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8%が三菱電機株式会社に対するものであります。

　　短期貸付金及び長期貸付金は、親会社である三菱電機㈱に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	2,178	2,178	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	14,204	14,204	－
（3）短期貸付金	5,522	5,522	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	238	238	－
（5）長期貸付金	1,000	1,000	0
（6）支払手形・工事未払金等	(7,979)	(7,979)	－
（7）短期借入金	(680)	(680)	－
（8）未払法人税等	(369)	(369)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	1,541	1,541	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	12,187	12,187	－
（3）短期貸付金	6,475	6,475	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	201	201	－
（5）長期貸付金	3,000	3,000	0
（6）支払手形・工事未払金等	(7,359)	(7,359)	－
（7）短期借入金	(680)	(680)	－
（8）未払法人税等	(214)	(214)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（6）支払手形・工事未払金等、（7）短期借入金並びに（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	823	819

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	2,178	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	14,204	－	－	－
短期貸付金	3,422	－	－	－
長期貸付金	2,100	1,000	－	－
合計	21,905	1,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,541	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	－	－	－
短期貸付金	3,275	－	－	－
長期貸付金	3,200	3,000	－	－
合計	20,203	3,000	－	－

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	135	43	92
	その他	100	88	11
	小計	235	132	103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	小計	3	3	△0
合計		238	135	102

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　823百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	196	44	151
	小計	196	44	151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	5	△0
	小計	4	5	△0
合計		201	49	151

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　819百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	0	－	－
合計	0	－	－

　  当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5	0	－
その他	108	20	0
合計	113	20	0

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,872百万円	3,749百万円
勤務費用	202百万円	141百万円
利息費用	5百万円	7百万円
数理計算上の差異の発生額	△28百万円	△109百万円
過去勤務費用の発生額	△167百万円	－百万円
退職給付の支払額	△135百万円	△53百万円
退職給付債務の期末残高	3,749百万円	3,736百万円

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	5,577百万円	5,030百万円
期待運用収益	32百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△574百万円	431百万円
事業主からの拠出額	103百万円	161百万円
退職給付の支払額	△108百万円	△45百万円
年金資産の期末残高	5,030百万円	5,609百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,689百万円	3,640百万円
年金資産	△5,030百万円	△5,609百万円
	△1,341百万円	△1,969百万円
非積立型制度の退職給付債務	60百万円	96百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,281百万円	△1,872百万円
退職給付に係る負債	123百万円	96百万円
退職給付に係る資産	△1,404百万円	△1,969百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,281百万円	△1,872百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	202百万円	141百万円
利息費用	5百万円	7百万円
期待運用収益	△32百万円	△31百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△19百万円	288百万円
過去勤務費用の費用処理額	1百万円	△7百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	157百万円	399百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	169百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△565百万円	830百万円
合　計	△396百万円	822百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	158百万円	150百万円
未認識数理計算上の差異	△785百万円	44百万円
合　計	△626百万円	195百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	25％	36％
株式	56％	44％
現金及び預金	－％	－％
その他	19％	20％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度42％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率	2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は99百万円、当連結会計年度は100百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　東京都電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	（2019年３月31日現在）	（2020年３月31日現在）
年金資産の額	65,578百万円	61,983百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	81,359百万円	96,393百万円
差引額	△15,780百万円	△34,409百万円

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　3.2％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当連結会計年度　3.2％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,784百万円、当連結会計年度15,512百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,004百万円、当連結会計年度は18,897百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	176百万円		174百万円
未払法定福利費	24百万円		24百万円
工事損失引当金	17百万円		62百万円
投資有価証券評価損	55百万円		46百万円
退職給付に係る資産・負債	468百万円		411百万円
役員退職慰労引当金	51百万円		49百万円
貸倒引当金	11百万円		10百万円
未払事業税	25百万円		19百万円
減損損失	4百万円		4百万円
固定資産未実現利益	11百万円		9百万円
その他	40百万円		37百万円
繰延税金資産小計	887百万円		852百万円
評価性引当額	△127百万円		△93百万円
繰延税金資産合計	760百万円		759百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173百万円		△283百万円
その他有価証券評価差額金	△28百万円		△46百万円
海外連結子会社の留保利益金	△45百万円		△44百万円
繰延税金負債合計	△247百万円		△374百万円
繰延税金資産の純額	512百万円		384百万円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1％
住民税均等割等	1.1％
評価性引当額	△0.2％
海外連結子会社の税率差異	△0.4％
海外連結子会社の留保利益金	△0.1％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％

（収益認識関係）

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

(1)工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に屋内線工事・送電線工事・発変電工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気設備工事事業」の売上高が８百万円、「商品販売事業」の売上高が282百万円それぞれ減少しており、全社で売上高が290百万円減少しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	26,637	9,016	35,654	－	35,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	179	179	△179	－
計	26,637	9,196	35,834	△179	35,654
セグメント利益	3,538	339	3,877	△1,336	2,541
セグメント資産	13,145	3,684	16,830	12,386	29,216
その他の項目
減価償却費	41	0	42	61	103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	0	10	96	106

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額12,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,386百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	24,393	8,031	32,424	－	32,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	154	154	△154	－
計	24,393	8,186	32,579	△154	32,424
セグメント利益	2,368	223	2,592	△1,369	1,223
セグメント資産	10,782	3,744	14,526	14,708	29,234
その他の項目
減価償却費	37	0	37	68	106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14	－	14	237	251

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	26,637	9,016	35,654

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,136	209	1,346

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	7,052	電気設備工事及び商品販売

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	24,393	8,031	32,424

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,099	191	1,291

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	5,468	電気設備工事及び商品販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都　千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.2 間接　 　0.3	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	7,029	電子記録 債権	2,105
									完成工事 未収入金	1,097 (30）
									未成工事 受入金	141
							資金の貸付	6,303	短期貸付金	5,302
									長期貸付金	1,000
							商品の仕入	3,626	買掛金	607

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都　千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.2 間接　 　0.1	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	5,450	電子記録 債権	395
									完成工事 未収入金	1,162 (39）
									未成工事 受入金	48
							資金の貸付	9,253	短期貸付金	6,253
									長期貸付金	3,000
							商品の仕入	3,229	買掛金	612

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	2,868	買掛金	866

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	2,778	買掛金	827

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	9,856.75円	10,483.18円
１株当たり当期純利益金額	979.42円	499.54円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,557	18,664
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	76	80
（うち非支配株主持分（百万円））	(76)	(80)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,481	18,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,773	1,772

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,737	885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,737	885
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,773

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	680	680	0.731	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	18	19	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33	39	─	2022年～2026年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	731	738	─	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	16	14	5	2

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,949	14,460	22,726	32,424
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）　（百万円）	△259	302	664	1,311
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失　（△）（百万円）	△193	193	425	885
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△109.24	109.28	240.21	499.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△109.24	218.54	130.94	259.36