|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
増 減 |
||
|
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
|
Ⅰ 材料費 |
7,199 |
35.5 |
6,711 |
35.1 |
△488 |
|
Ⅱ 労務費 |
694 |
3.4 |
623 |
3.3 |
△70 |
|
Ⅲ 外注費 |
8,308 |
40.9 |
7,741 |
40.5 |
△566 |
|
Ⅳ 経費 |
4,089 |
20.2 |
4,032 |
21.1 |
△57 |
|
（うち人件費） |
（2,639） |
（13.0） |
（2,618） |
（13.7） |
（△21） |
|
合計 |
20,291 |
100.0 |
19,108 |
100.0 |
△1,183 |
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
工具器具・備品 ２年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
（4）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
①当事業年度計上額
|
科目名 |
金額（百万円） |
|
完成工事高 |
23,598 |
|
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 |
18,564 |
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
見積工事原価総額については、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われ、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は11,222百万円となっております。
(2)工事損失引当金の計上
①当事業年度計上額
|
科目名 |
金額（百万円） |
|
工事損失引当金 |
198 |
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当事業年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が290百万円、売上原価が290百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループでは、当事業年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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流動資産 |
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電子記録債権 |
2,105百万円 |
395百万円 |
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完成工事未収入金 |
1,097百万円 |
1,162百万円 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
306百万円 |
310百万円 |
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買掛金 |
607百万円 |
612百万円 |
２ 保証債務
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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従業員の住宅ローンに対する保証 |
3百万円 |
3百万円 |
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計 |
3百万円 |
3百万円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,960百万円 |
4,060百万円 |
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借入実行残高 |
500百万円 |
500百万円 |
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差引額 |
3,460百万円 |
3,560百万円 |
※１ 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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20,367百万円 |
18,564百万円 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
7,052百万円 |
5,468百万円 |
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仕入高 |
5,393百万円 |
4,700百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
59百万円 |
62百万円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券 |
－百万円 |
20百万円 |
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
169百万円 |
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168百万円 |
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未払法定福利費 |
24百万円 |
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24百万円 |
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工事損失引当金 |
16百万円 |
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60百万円 |
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投資有価証券評価損 |
55百万円 |
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46百万円 |
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退職給付引当金 |
461百万円 |
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497百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
39百万円 |
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36百万円 |
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貸倒引当金 |
11百万円 |
|
10百万円 |
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未払事業税 |
25百万円 |
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19百万円 |
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減損損失 |
4百万円 |
|
4百万円 |
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その他 |
40百万円 |
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36百万円 |
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繰延税金資産小計 |
848百万円 |
|
906百万円 |
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評価性引当額 |
△85百万円 |
|
△71百万円 |
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繰延税金資産合計 |
762百万円 |
|
835百万円 |
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繰延税金負債 |
|
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前払年金費用 |
△368百万円 |
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△299百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△28百万円 |
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△46百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△396百万円 |
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△346百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
366百万円 |
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489百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2020年３月31日) |
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当事業年度 (2021年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8％ |
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住民税均等割 |
1.1％ |
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評価性引当額 |
0.0％ |
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その他 |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
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連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
中央日本土地建物グループ㈱ |
34,000 |
749 |
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㈱かわでん |
60,000 |
153 |
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㈱東京流通センター |
20,000 |
38 |
||
|
京王電鉄㈱ |
2,395 |
17 |
||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
5,459 |
14 |
||
|
三菱電機ロジスティクス㈱ |
20,000 |
10 |
||
|
戸田建設㈱ |
12,314 |
9 |
||
|
関西国際空港土地保有㈱ |
140 |
7 |
||
|
セントラルコンサルタント㈱ |
10,000 |
5 |
||
|
中部国際空港㈱ |
100 |
5 |
||
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その他６銘柄 |
15,404 |
9 |
||
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小計 |
179,812 |
1,020 |
||
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計 |
179,812 |
1,020 |
||
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,529 |
15 |
5 |
1,539 |
1,089 |
26 |
449 |
|
構築物 |
40 |
－ |
－ |
40 |
36 |
0 |
3 |
|
機械及び装置 |
21 |
－ |
－ |
21 |
16 |
1 |
5 |
|
車両運搬具 |
6 |
－ |
－ |
6 |
6 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
235 |
5 |
1 |
239 |
202 |
10 |
37 |
|
土地 |
425 |
－ |
－ |
425 |
－ |
－ |
425 |
|
リース資産 |
50 |
－ |
－ |
50 |
30 |
10 |
19 |
|
有形固定資産計 |
2,309 |
20 |
6 |
2,323 |
1,381 |
48 |
941 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
102 |
2 |
4 |
100 |
71 |
19 |
28 |
|
リース資産 |
26 |
16 |
－ |
42 |
20 |
6 |
21 |
|
その他 |
23 |
181 |
－ |
205 |
2 |
0 |
202 |
|
無形固定資産計 |
151 |
200 |
4 |
347 |
94 |
26 |
252 |
（注）１．当期増加額の主なもの
事業部門移転関連 建物附属設備 12百万円
メールサーバ更新 リース資産 ６百万円
ＡＩ検索システム リース資産 ５百万円
会計システム刷新 その他無形固定資産 180百万円
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
37 |
－ |
－ |
2 |
35 |
|
賞与引当金 |
553 |
551 |
553 |
－ |
551 |
|
完成工事補償引当金 |
7 |
5 |
3 |
4 |
5 |
|
工事損失引当金 |
52 |
198 |
40 |
12 |
198 |
|
役員退職慰労引当金 |
127 |
23 |
32 |
－ |
118 |
（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。
２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。