当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除後の感染症拡大防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げや各種政策による効果等により、持ち直しに向けた動きも見られましたが、2020年12月に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことを受け、景気動向については依然として先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は227億26百万円、営業利益は５億93百万円、経常利益は６億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円と前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、社内における感染症拡大防止策の徹底により、工事案件は順調に進捗しており、2020年８月７日に公表いたしました通期連結業績予想の達成に向け邁進してまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
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第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
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電気設備工事 |
21,877 |
76.4 |
16,475 |
73.5 |
△5,401 |
△24.7 |
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商品販売 |
6,739 |
23.6 |
5,951 |
26.5 |
△788 |
△11.7 |
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合 計 |
28,616 |
100.0 |
22,426 |
100.0 |
△6,189 |
△21.6 |
②セグメント別完成実績の内訳
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
増減 |
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第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
||||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
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電気設備工事 |
17,357 |
72.0 |
16,775 |
73.8 |
△582 |
△3.4 |
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商品販売 |
6,739 |
28.0 |
5,951 |
26.2 |
△788 |
△11.7 |
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合 計 |
24,097 |
100.0 |
22,726 |
100.0 |
△1,370 |
△5.7 |
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、21億25百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加７億59百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少19億39百万円、ＪＶ工事の竣工に伴う立替材料の支払による社外立替金の減少４億31百万円及び現金預金の減少３億13百万円等によるものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、22億65百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少13億95百万円、法人税等の納付により未払法人税等の減少３億69百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少３億33百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億39百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円がある一方で、退職給付に係る調整額の増加１億５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億25百万円等によるものであります。
（2）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。