第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内におけるワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きがあるものの、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、景気の見通しは未だ不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が不可避であり、また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にありますが、一部企業では設備増強やＢＣＰ対策の動きが出ており、政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されています。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、工事事業における中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や、脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億43百万円、営業損失55百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円となり、対前年同期比増収、損益改善となりました。市場には依然不透明感が残りますが、当社は経営目標の実現に向け、引き続き経営諸施策の展開に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①セグメント別受注実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	5,793	77.6	4,151	69.3	△1,641	△28.3
商品販売	1,673	22.4	1,841	30.7	168	10.1
合　　　　計	7,466	100.0	5,993	100.0	△1,473	△19.7

②セグメント別完成実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第１四半期連結累計期間		第１四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	4,276	71.9	4,501	71.0	225	5.3
商品販売	1,673	28.1	1,841	29.0	168	10.1
合　　　　計	5,949	100.0	6,343	100.0	393	6.6

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億26百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金（12ヵ月以内）の増加40億95百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少24億30百万円及び長期貸付金（12ヵ月超）の減少30億円等によるものであります。

②負債合計

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億27百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金の増加２億29百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少８億９百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少１億83百万円及び賞与引当金の減少３億４百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億98百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上39百万円等によるものであります。

（２）研究開発活動

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。