第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,541	1,361
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	9,756
未成工事支出金	41	42
商品	205	300
短期貸付金	6,475	10,570
その他	428	452
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	20,875	22,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	688	688
土地	528	528
その他（純額）	73	69
有形固定資産合計	1,291	1,287
無形固定資産	263	368
投資その他の資産
投資有価証券	1,020	1,008
長期貸付金	3,000	－
退職給付に係る資産	1,969	2,009
繰延税金資産	384	419
その他	462	469
貸倒引当金	△32	△33
投資その他の資産合計	6,804	3,872
固定資産合計	8,359	5,528
資産合計	29,234	28,008
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,359	6,550
短期借入金	※１ 680	※１ 660
未払法人税等	214	31
未成工事受入金	275	504
賞与引当金	568	264
完成工事補償引当金	5	4
工事損失引当金	202	183
その他	797	1,063
流動負債合計	10,105	9,263
固定負債
退職給付に係る負債	96	104
役員退職慰労引当金	157	39
その他	210	335
固定負債合計	464	479
負債合計	10,570	9,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,739	15,309
自己株式	△63	△63
株主資本合計	18,267	17,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	95
為替換算調整勘定	76	141
退職給付に係る調整累計額	135	109
その他の包括利益累計額合計	317	346
非支配株主持分	80	82
純資産合計	18,664	18,266
負債純資産合計	29,234	28,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	4,276	4,501
商品売上高	1,673	1,841
売上高合計	5,949	6,343
売上原価
完成工事原価	3,680	3,700
商品売上原価	1,440	1,588
売上原価合計	5,120	5,288
売上総利益
完成工事総利益	595	800
商品売上総利益	233	253
売上総利益合計	829	1,054
販売費及び一般管理費	1,112	1,110
営業損失（△）	△283	△55
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	11	11
受取家賃	24	25
その他	6	5
営業外収益合計	46	48
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	8	11
賃貸費用	10	10
その他	1	2
営業外費用合計	22	26
経常損失（△）	△259	△34
税金等調整前四半期純損失（△）	△259	△34
法人税等	△60	1
四半期純損失（△）	△199	△36
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△193	△39

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△199	△36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△9
為替換算調整勘定	△22	65
退職給付に係る調整額	35	△26
その他の包括利益合計	30	29
四半期包括利益	△168	△6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163	△10
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

国内におけるワクチン接種が本格化する等、持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス変異株再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,360百万円	4,360百万円
借入実行残高	680百万円	660百万円
差引額	3,680百万円	3,700百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	26百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,276	1,673	5,949	－	5,949
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	31	31	△31	－
計	4,276	1,705	5,981	△31	5,949
セグメント利益又は損失（△）	55	16	72	△355	△283

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,000	1,841	2,842	－	2,842
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,501	－	3,501	－	3,501
顧客との契約から生じる収益	4,501	1,841	6,343	－	6,343
外部顧客への売上高	4,501	1,841	6,343	－	6,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	29	29	△29	－
計	4,501	1,871	6,373	△29	6,343
セグメント利益又は損失（△）	242	44	286	△342	△55

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△109.24円	△22.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△193	△39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△193	△39
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………390百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………220円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。