### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 608 | 425
受取手形 | 890 | 473
電子記録債権 | ※１ 2,170 | ※１ 2,697
完成工事未収入金 | ※１ 7,045 | ※１ 4,515
売掛金 | 1,665 | 1,585
契約資産 | － | ※１ 2,298
未成工事支出金 | 41 | 49
商品 | 205 | 469
関係会社短期貸付金 | 6,328 | 7,879
未収入金 | 193 | 384
その他 | 172 | 126
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 19,319 | 20,902
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,539 | 1,541
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,089 | △1,109
建物（純額） | 449 | 432
構築物 | 40 | 40
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △36 | △37
構築物（純額） | 3 | 3
機械及び装置 | 21 | 18
減価償却累計額 | △16 | △14
機械及び装置（純額） | 5 | 3
車両運搬具 | 6 | 6
減価償却累計額 | △6 | △6
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 239 | 239
減価償却累計額 | △202 | △205
工具、器具及び備品（純額） | 37 | 33
土地 | 425 | 425
リース資産 | 50 | 44
減価償却累計額 | △30 | △33
リース資産（純額） | 19 | 10
有形固定資産合計 | 941 | 909
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28 | 60
リース資産 | 21 | 15
その他 | 202 | 531
無形固定資産合計 | 252 | 607

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,020 | 988
関係会社株式 | 9 | 9
関係会社出資金 | 578 | 578
関係会社長期貸付金 | 3,005 | －
破産更生債権等 | 8 | 8
前払年金費用 | 1,815 | 2,071
敷金及び保証金 | 149 | 139
繰延税金資産 | 489 | 395
その他 | 226 | 227
貸倒引当金 | △32 | △31
投資その他の資産合計 | 7,270 | 4,386
固定資産合計 | 8,465 | 5,904
資産合計 | 27,785 | 26,807
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,962 | 2,567
工事未払金 | ※１ 3,053 | ※１ 2,905
買掛金 | ※１ 1,850 | ※１ 1,022
短期借入金 | ※３ 500 | ※３ 400
リース債務 | 15 | 13
未払金 | 299 | 334
未払費用 | 78 | 71
未払法人税等 | 212 | 29
未成工事受入金 | 273 | －
契約負債 | － | 116
預り金 | 78 | 79
賞与引当金 | 551 | 488
完成工事補償引当金 | 5 | 3
工事損失引当金 | 198 | 217
その他 | 261 | 285
流動負債合計 | 9,342 | 8,534
固定負債 |  |
リース債務 | 29 | 15
退職給付引当金 | 166 | 116
役員退職慰労引当金 | 118 | －
その他 | 152 | 276
固定負債合計 | 466 | 409
負債合計 | 9,809 | 8,943

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,520 | 1,520
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,070 | 1,070
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 1,070 | 1,070
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 312 | 312
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,610 | 7,610
繰越利益剰余金 | 7,420 | 7,334
利益剰余金合計 | 15,343 | 15,257
自己株式 | △63 | △65
株主資本合計 | 17,870 | 17,782
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 104 | 81
評価・換算差額等合計 | 104 | 81
純資産合計 | 17,975 | 17,863
負債純資産合計 | 27,785 | 26,807

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 23,598 | ※１ 20,730
商品売上高 | ※１ 8,031 | ※１ 7,549
売上高合計 | 31,629 | 28,279
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※１ 19,108 | ※１ 17,218
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 291 | 205
当期商品仕入高 | ※１ 6,961 | ※１ 6,903
商品他勘定振替高 | ※２ 154 | ※２ 163
商品期末棚卸高 | 205 | 469
商品売上原価 | 6,892 | 6,475
売上原価合計 | 26,001 | 23,694
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 4,489 | 3,511
商品売上総利益 | 1,139 | 1,073
売上総利益合計 | 5,628 | 4,585
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 149 | 143
従業員給料手当 | 1,881 | 1,911
賞与引当金繰入額 | 292 | 258
退職給付費用 | 273 | 12
役員退職慰労金 | 4 | －
積立型退任時報酬 | － | 14
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 5
法定福利費 | 341 | 343
福利厚生費 | 169 | 200
修繕維持費 | 18 | 19
事務用品費 | 36 | 34
通信交通費 | 140 | 146
動力用水光熱費 | 16 | 22
調査研究費 | 16 | 15
広告宣伝費 | 13 | 13
貸倒引当金繰入額 | － | 0
交際費 | 17 | 19
寄付金 | 0 | 0
地代家賃 | 140 | 149
減価償却費 | 68 | 67
租税公課 | 137 | 120
保険料 | 70 | 66
運搬費 | 183 | 176
開発費 | － | 8
雑費 | 448 | 472
販売費及び一般管理費合計 | 4,445 | 4,224
営業利益 | 1,183 | 360

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 13
受取配当金 | 87 | 63
受取家賃 | 28 | 28
投資有価証券売却益 | 20 | －
保険配当金 | 11 | 12
その他 | 10 | 7
営業外収益合計 | 167 | 125
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 5
賃貸費用 | 7 | 6
その他 | 44 | 10
営業外費用合計 | 56 | 22
経常利益 | 1,294 | 463
税引前当期純利益 | 1,294 | 463
法人税、住民税及び事業税 | 549 | 55
法人税等調整額 | △141 | 104
法人税等合計 | 408 | 159
当期純利益 | 885 | 303

【完成工事原価報告書】

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 増　減
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円）
Ⅰ　材料費 | 6,711 | 35.1 | 5,919 | 34.4 | △791
Ⅱ　労務費 | 623 | 3.3 | 494 | 2.9 | △129
Ⅲ　外注費 | 7,741 | 40.5 | 7,128 | 41.4 | △612
Ⅳ　経費 | 4,032 | 21.1 | 3,676 | 21.4 | △356
（うち人件費） | （2,618） | （13.7） | （2,357） | （13.7） | （△261）
合計 | 19,108 | 100.0 | 17,218 | 100 | △1,889

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,520 | 1,070 | 0 | 1,070 | 312 | 7,610 | 6,924 | 14,847 | △59 | 17,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △390 | △390 |  | △390
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 885 | 885 |  | 885
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 495 | 495 | △3 | 492
当期末残高 | 1,520 | 1,070 | 0 | 1,070 | 312 | 7,610 | 7,420 | 15,343 | △63 | 17,870

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 74 | 74 | 17,453
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △390
当期純利益 |  |  | 885
自己株式の取得 |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30 | 30 | 30
当期変動額合計 | 30 | 30 | 522
当期末残高 | 104 | 104 | 17,975

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,520 | 1,070 | 0 | 1,070 | 312 | 7,610 | 7,420 | 15,343 | △63 | 17,870
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △390 | △390 |  | △390
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 303 | 303 |  | 303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △86 | △86 | △2 | △88
当期末残高 | 1,520 | 1,070 | 0 | 1,070 | 312 | 7,610 | 7,334 | 15,257 | △65 | 17,782

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 104 | 104 | 17,975
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △390
当期純利益 |  |  | 303
自己株式の取得 |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23 | △23 | △23
当期変動額合計 | △23 | △23 | △112
当期末残高 | 81 | 81 | 17,863

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 ３年～50年

工具器具・備品 ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

②商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当事業年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

（a）代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

（b）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 23,598 | 20,730
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 | 18,564 | 15,474

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

翌年度の財務諸表に与える影響額

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれています。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は12,666百万円となっております。

(2)工事損失引当金の計上

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 198 | 217

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。

翌年度の財務諸表に与える影響額

工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。また、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

###### （追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う長期未払金124百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

各種施策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、加えてウクライナ情勢等による先行き等と併せ、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

当社では、当事業年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症等の影響により停滞している社会経済活動は、2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っております。

今後、新型コロナウイルス感染症影響の更なる長期化やウクライナ情勢の一段の悪化が生じた場合には、部材供給の長期化等に伴い工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産 |  |
電子記録債権 | 395百万円 | 669百万円
完成工事未収入金 | 1,162百万円 | 448百万円
契約資産 | － | 385百万円
流動負債 |  |
工事未払金 | 310百万円 | 381百万円
買掛金 | 612百万円 | 470百万円

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証 | 3百万円 | 2百万円
計 | 3百万円 | 2百万円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,060百万円 | 3,470百万円
借入実行残高 | 500百万円 | 400百万円
差引額 | 3,560百万円 | 3,070百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,468百万円 | 4,593百万円
仕入高 | 4,700百万円 | 5,373百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 62百万円 | 43百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券 | 20百万円 | －百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 168百万円 |  | 151百万円
未払法定福利費 | 24百万円 |  | 22百万円
工事損失引当金 | 60百万円 |  | 66百万円
投資有価証券評価損 | 46百万円 |  | 46百万円
退職給付引当金 | 497百万円 |  | 474百万円
役員退職慰労引当金 | 36百万円 |  | －百万円
長期未払金 | －百万円 |  | 42百万円
貸倒引当金 | 10百万円 |  | 10百万円
未払事業税 | 19百万円 |  | 9百万円
減損損失 | 4百万円 |  | 4百万円
その他 | 36百万円 |  | 33百万円
繰延税金資産小計 | 906百万円 |  | 861百万円
評価性引当額 | △71百万円 |  | △68百万円
繰延税金資産合計 | 853百万円 |  | 793百万円
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △299百万円 |  | △362百万円
その他有価証券評価差額金 | △46百万円 |  | △35百万円
繰延税金負債合計 | △346百万円 |  | △398百万円
繰延税金資産の純額 | 489百万円 |  | 395百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 2.8％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △2.9％
住民税均等割等 | －％ |  | 6.1％
評価性引当額 | －％ |  | △0.6％
法人税額控除 | －％ |  | △1.5％
その他 | －％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 34.5％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 中央日本土地建物グループ㈱ | 34,000 | 749
㈱かわでん | 60,000 | 130
㈱東京流通センター | 20,000 | 38
京王電鉄㈱ | 2,615 | 12
三菱瓦斯化学㈱ | 5,459 | 11
三菱電機ロジスティクス㈱ | 20,000 | 10
戸田建設㈱ | 12,314 | 9
関西国際空港土地保有㈱ | 140 | 7
㈱大林組 | 6,078 | 5
セントラルコンサルタント㈱ | 10,000 | 5
その他６銘柄 | 10,840 | 9
小計 | 181,446 | 988
計 | 181,446 | 988

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,539 | 9 | 6 | 1,541 | 1,109 | 26 | 432
構築物 | 40 | － | － | 40 | 37 | 0 | 3
機械及び装置 | 21 | － | 3 | 18 | 14 | 1 | 3
車両運搬具 | 6 | － | － | 6 | 6 | － | 0
工具、器具及び備品 | 239 | 5 | 5 | 239 | 205 | 9 | 33
土地 | 425 | － | － | 425 | － | － | 425
リース資産 | 50 | － | 5 | 44 | 33 | 8 | 10
有形固定資産計 | 2,323 | 14 | 22 | 2,315 | 1,406 | 46 | 909
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 90 | 52 | － | 143 | 82 | 21 | 60
リース資産 | 42 | － | － | 42 | 26 | 5 | 15
その他 | 205 | 437 | 108 | 533 | 2 | 0 | 531
無形固定資産計 | 337 | 490 | 108 | 719 | 111 | 26 | 607

（注）１．当期増加額の主なもの

事業部門移転関連　　　建物附属設備　　　　　　　５百万円

工具購入　　　　　　　工具器具・備品　　　　　　２百万円

空調設備更新　　　　　工具器具・備品　　　　　　１百万円

会計システム刷新　　　その他無形固定資産　　　 328百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 35 | 0 | － | 1 | 34
賞与引当金 | 551 | 488 | 551 | － | 488
完成工事補償引当金 | 5 | 3 | 2 | 3 | 3
工事損失引当金 | 198 | 217 | 13 | 185 | 217
役員退職慰労引当金 | 118 | 5 | － | 124 | －

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度廃止に伴う取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。