# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 33,983 | 37,527 | 35,654 | 32,424 | 29,159
経常利益 | （百万円） | 1,715 | 2,826 | 2,600 | 1,311 | 535
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,152 | 1,961 | 1,737 | 885 | 310
包括利益 | （百万円） | 1,141 | 1,816 | 1,389 | 1,503 | 273
純資産額 | （百万円） | 14,922 | 16,524 | 17,557 | 18,664 | 18,544
総資産額 | （百万円） | 27,340 | 29,808 | 29,216 | 29,234 | 28,460
１株当たり純資産額 | （円） | 8,379.53 | 9,279.41 | 9,856.75 | 10,483.18 | 10,415.87
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 649.12 | 1,105.66 | 979.42 | 499.54 | 175.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.4 | 55.2 | 59.8 | 63.6 | 64.9
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 12.5 | 10.2 | 4.9 | 1.7
株価収益率 | （倍） | 5.7 | 4.3 | 4.2 | 10.2 | 26.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,577 | 2,232 | △204 | 2,854 | △589
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,995 | △1,502 | 750 | △2,958 | 986
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △289 | △191 | △446 | △417 | △534
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 1,088 | 1,609 | 1,694 | 1,180 | 1,112
従業員数 | （人） | 646 | 651 | 664 | 671 | 678

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。

４．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2021年３月26日公表分）を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 33,078 | 35,616 | 34,722 | 31,629 | 28,279
経常利益 | （百万円） | 1,716 | 2,607 | 2,481 | 1,294 | 463
当期純利益 | （百万円） | 1,169 | 1,845 | 1,671 | 885 | 303
資本金 | （百万円） | 1,520 | 1,520 | 1,520 | 1,520 | 1,520
発行済株式総数 | （千株） | 1,794 | 1,794 | 1,794 | 1,794 | 1,794
純資産額 | （百万円） | 14,549 | 16,192 | 17,453 | 17,975 | 17,863
総資産額 | （百万円） | 26,066 | 28,462 | 28,391 | 27,785 | 26,807
１株当たり純資産額 | （円） | 8,199.08 | 9,127.73 | 9,841.11 | 10,139.97 | 10,079.42
１株当たり配当額 | （円） | 120.00 | 200.00 | 220.00 | 220.00 | 220.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 658.74 | 1,040.27 | 942.18 | 499.64 | 171.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.8 | 56.9 | 61.5 | 64.7 | 66.6
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 12.0 | 9.9 | 5.0 | 1.7
株価収益率 | （倍） | 5.7 | 4.6 | 4.3 | 10.2 | 27.3
配当性向 | （％） | 18.2 | 19.2 | 23.4 | 44.0 | 128.3
従業員数 | （人） | 559 | 559 | 575 | 588 | 595
株主総利回り | （％） | 108.8 | 144.1 | 130.9 | 165.5 | 159.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 4,290 | 5,130 | 6,150 | 5,470 | 5,270
|  | （385） |  |  |  |
最低株価 | （円） | 3,630 | 3,340 | 3,605 | 3,655 | 4,540
|  | （322） |  |  |  |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております

４．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．第139期の株価については2017年10月１日を効力日とする株式併合を実施したため、併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1917年６月 | 1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く
1918年６月 | 北海道支社を開設（現　株式会社北弘電社）
1927年10月 | 朝鮮支社開設
1934年６月 | 満州支社開設
1938年７月 | 埼玉営業所開設（現　北関東支店）
1939年６月 | 華北支社、上海出張所開設
1945年８月 | 終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖
1948年６月 | 千葉営業所開設（現　千葉支店）
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録
1951年６月 | 三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡
1952年３月 | 大阪、名古屋、東北支社開設（現　大阪支店、名古屋支店、東北支店）
1955年４月 | 水戸営業所開設（現　茨城支店）
1960年３月 | 弘電工事株式会社（現　連結子会社）を設立
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年２月 | 横浜支社開設（現　南関東支店）
1967年８月 | 九州支社開設（現　九州支店）
1970年６月 | 三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡
1980年１月 | 三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け
1993年６月 | 中国支店開設
1995年11月 | 株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了）
1998年４月 | 北京事務所開設
2003年１月 | 弘電社技術諮問（北京）有限公司（現　連結子会社）を設立（現　弘電社機電工程（北京）有限公司）
2008年11月 | 弘電社物業管理（北京）有限公司（現　連結子会社）を設立
2010年３月 2017年６月 | 創業100周年 創立100周年
2018年４月 | 関東支店開設
2020年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（親会社） |  |  |  |  |  |
三菱電機㈱ （注）１、２ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 各種電気製品の製造・加工及び販売 | ― | 51.2 (0.0) | 電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任　１名、転籍　２名
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
弘電工事㈱ （注）３、４ | 東京都 中央区 | 20 | 電気工事請負業 | 47.5 | ― | 電気設備工事の発注
弘電社機電工程 （北京）有限公司 （注）３ | 中国 北京市 | 100万ＵＳ＄ | 建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業 | 100.0 | ― | 設計積算業務の委託
弘電社物業管理 （北京）有限公司 （注）３、５ | 中国 北京市 | 470 | ファシリティー事業 ビルメンテナンス事業 | 100.0 | ― | ―

（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気設備工事 | 541
商品販売 | 74
全社共通 | 63
合計 | 678

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
595 | 45.2 | 18.7 | 6,615,920

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気設備工事 | 467
商品販売 | 74
全社共通 | 54
合計 | 595

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は332人であり、上部団体には所属しておりません。

なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

また、子会社には労働組合はありません。