第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。

当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。

■会社の経営の基本方針

［企業理念］

当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。

［経営方針］

当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。

具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。

［事業基盤強化］

（１）営業基盤の強化拡大

◇客先ニーズを的確に捉え、「新築～営繕～リニューアル」のライフサイクル全体を通じた提案営業の展開による、既存主要顧客の保持・新規顧客の拡大

◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開

◇機器販売事業からシステムソリューションへのビジネスモデル進化を通じた事業拡大

（２）事業領域の拡大

◇三菱電機グループ各社との協業、並びに社内部門間連携を通じた「工事～設備供給」までの幅広い対応

◇他社との事業連携による技術領域・提案力拡大（空調／冷熱／衛生のワンストップ提案等）

◇客先の電力運用改善支援（コンサルティング）を通じた改修・リニューアル工事の維持拡大

◇ドローンを活用した資機材運搬など新たな事業への取り組み

［経営基盤強化］

（１）人財／施工力強化（現場力強化）

◇2024年４月からの時間外労働上限規制適用に向け、事業規模拡大の前提となる施工員の確保／拡充（積極的な新卒・中途採用継続、事業継承型のＭ&Ａ等）

◇「従業員エンゲージメント向上」による企業価値向上

◇全社共通の現場業務支援機能の構築（現場作業効率アップによる生産性向上）

◇施工員個々の能力見える化と施工力データ化を通じた全国大での機動的人員配置

（２）採用・人材開発部の新設

◇新卒採用の堅持（毎年20名を採用し、適正な人員構成を図る）

◇第二新卒採用／リファラル採用／アルムナイ採用の拡大（採用方法の多様化による人員確保）

◇機能別・階層別教育体系の整備と教育センターでの実技研修など教育体系の再構築

（３）成長のための戦略投資（業務革新推進）

◇施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上

◇基幹系システムの構築による間接業務の徹底的な合理化と業務改革の推進

◇保有技術並びに不足技術の見える化、不足技術導入への積極的取り組み

［健康経営］

当社は現在、経営の基軸の一つとして、健康経営に取り組んでおります。企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす上で、従業員の健康は最重要事項です。「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現することが、従業員の健康増進、従業員の満足度／エンゲージメントの向上、企業価値の向上に繋がっていきます。そのために、当社はＣＨＯ（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）を定め、健康診断100％受診の維持をはじめ、メンタル／ストレス対策、高額医療保険の会社負担等を講じています。また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症の対応として、感染予防対策、テレワーク／フレックス勤務の推進による感染リスク低減、罹患者及びその家族に対する支援等を推進しています。

また、2024年４月からの残業時間上限規制に向け、働き方改革、業務支援等推進し、残業時間の削減に取り組んでおります。

［経営目標］

当社は、2016年４月に「持続的に達成すべき指標」を設定し、2019年までの4年間を活動期間として各種経営体質強化策の展開に着手しました。

その後、2018年４月に第1ステップの評価を行い、一段高い目標（下表参照）を再設定し、2019～2021の3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定／展開して参りました。

2016～2018の３ヶ年は、成長性には課題を残しながらも収益性・健全性の指標で目標を達成いたしましたが、2019～2021の３ヶ年は、2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響（顧客の設備投資計画中止・延期、機器納期問題に伴う施工時期の遅延）や素材価格高騰に伴う利益減等のインパクトが大きく、いずれの指標でも目標未達に終わりました。

上記市場環境の継続に加え、ウクライナ情勢等の不確定要素もあり、経済の本格回復は未だ見通せない状況にありますが、当社は「持続的に達成すべき指標」を恒常的に達成できる強固な事業基盤を2024年までの３ヶ年で構築することを新たな中期経営計画の基本方針とし、これまでに着手・展開してきた事業基盤強化策、経営基盤強化策の一段の深化と加速を図って参ります。また、事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、２年間経過するごとに経営目標の達成度評価を行い必要に応じ目標の見直しを図って参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（２）景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

（３）親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.2％(間接所有分0.0％を含む)を所有しております。

当社グループは、親会社より当連結会計年度において46億52百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の19.5％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）債権管理について

当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（６）法的規制等について

当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（７）大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。

（９）外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。

（10）工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。

（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、更なる感染拡大により、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保について

当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易

く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、

人財／施工力の強化に努めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外経済の回復や政府の国土強靭化対策効果並びに首都圏の大規模開発プロジェクト等によりコロナ禍からの本格回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等による先行き不透明感があり、業界・業種ごとに好不調が混在した斑模様の状況となりました。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。

この結果、当期の経営成績は、売上高291億59百万円、営業利益は４億17百万円、経常利益は５億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円となり、前期を下回る結果となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ａ．セグメント別受注実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	23,855	74.8	23,863	76.0	7	0.0
商品販売	8,031	25.2	7,549	24.0	△482	△6.0
合　　　　計	31,887	100.0	31,412	100.0	△474	△1.5

ｂ．セグメント別完成実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	24,393	75.2	21,610	74.1	△2,783	△11.4
商品販売	8,031	24.8	7,549	25.9	△482	△6.0
合　　　　計	32,424	100.0	29,159	100.0	△3,265	△10.1

（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と完成実績を同額としております。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億12百万円となり、前連結会計年度末より67百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は５億89百万円となりました。（前連結会計年度は28億54百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益５億35百万円、法人税等の支払額５億６百万円、仕入債務の減少額３億22百万円及び棚卸資産の増加額２億64百万円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の増加は９億86百万円となりました。（前連結会計年度は29億58百万円の減少）これは主に、短期貸付金の回収14億48百万円及び無形固定資産の取得による支出３億59百万円等によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は５億34百万円となりました。（前連結会計年度は４億17百万円の減少）これは主に、配当金の支払額３億90百万円及び短期借入金の返済１億20百万円等によるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
商品販売	6,961	6,903	△0.8
合計	6,961	6,903	△0.8

（注）　電気設備工事には仕入実績はありません。

b．受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
電気設備工事	23,855	23,863	0.0
合計	23,855	23,863	0.0

（注）　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。

c．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円）	前年同期比（％）
電気設備工事	24,393	21,610	△11.4
商品販売	8,031	7,549	△6.0
合計	32,424	29,159	△10.1

（注）　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
三菱電機㈱	5,468	16.9	4,593	15.8

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	屋内線工事	14,348	18,615	32,964	19,398	13,565
	その他工事	2,446	4,317	6,763	4,199	2,563
	計	16,795	22,932	39,727	23,598	16,129
当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	屋内線工事	13,565	19,064	32,629	17,547	15,081
	その他工事	2,563	3,868	6,431	3,182	3,249
	計	16,129	22,932	39,061	20,730	18,331

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

２）受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	合計（％）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	屋内線工事	45.7	54.3	100
	その他工事	46.3	53.7	100
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	屋内線工事	49.5	50.5	100
	その他工事	54.8	45.2	100

（注）　百分比は請負金額比であります。

３）完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	屋内線工事	4,390	15,007	19,398
	その他工事	696	3,502	4,199
	計	5,087	18,510	23,598
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	屋内線工事	2,048	15,499	17,547
	その他工事	286	2,896	3,182
	計	2,334	18,396	20,730

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

第一三共㈱ 清水建設㈱	・葛西研究開発センター特高変電所更新工事 ・読売横浜工場受変電更新
国土交通省東北地方整備局	・区界道路トンネル照明設備工事
㈱フジタ	・（仮称）箱根強羅旅館計画
東京都交通局	・大江戸線勝どき駅改良電気設備工事

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

三菱地所プロパティマネジメント㈱ 第一三共㈱	・三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル１，２発電機設備更新工事（デュアルフューエル化） ・葛西研究開発センター中央棟受変電設備更新ほか工事
三菱電機㈱	・福山工場ＦＡＢ２立ち上げ整備電気設備工事
三菱電機㈱	・情報技術総合研究所特高受変電設備更新工事
三菱地所㈱	・新大手町ビル非常用発電機設備更新工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度	三菱電機㈱	5,450百万円	23.1％
当事業年度	三菱電機㈱	4,575百万円	22.1％

４）次期繰越工事高　（2022年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
屋内線工事	1,207	13,874	15,081
その他工事	92	3,156	3,249
計	1,300	17,030	18,331

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組	・横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業	2024年３月完成予定
大成建設㈱	・（仮称）千葉みなと物流センター新築工事	2022年10月完成予定
三菱地所プロパティマネジメント㈱	・晴海フロント原状回復工事	2023年６月完成予定
清水建設㈱	・三郷三愛会総合病院移転新築計画	2022年９月完成予定
東京電力パワーグリッド㈱	・大針蓮田線系統変更工事並びに関連除却工事	2024年１月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億74百万円の減少となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の減少による売上債権の減少並びに貸付金の回収によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億54百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億77百万円及び仕入債務の減少２億54百万円等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億20百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億10百万円によるものであります。

２）経営成績

（売上高）

完成工事高は、中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約を主因として、前連結会計年度に比べ11.4％減の216億10百万円となりました。また、商品売上高につきましても部材・部品供給面での制約を主因として、前連結会計年度に比べ6.0％減の75億49百万円となりました。

（経常利益）

売上高が減少したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ59.1％減の５億35百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、前連結会計年度より減少し２億18百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円となり、１株当たり当期純利益金額は175.44円となりました。

３）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．流動性及び資金の状況

１）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

２）資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は５億60百万円で、全て銀行借入金からなっております。

当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年４月から2024年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高370億円以上、400億円の達成、連結経常利益率５.０％以上、ＲＯＥ８.０％以上を持続的に達成すべき経営指標としてまいりました。

中期的な経営戦略の２年目である当連結会計年度は、連結売上高291億59百万円、連結経常利益率１.８％、ＲＯＥ１.７％といずれも達成すべき経営指標を下回りました。

以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。

②  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、加えてウクライナ情勢等による先行き等と併せ、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症等の影響により停滞している社会経済活動は、2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。今後、新型コロナウイルス感染症の更なる長期化やウクライナ情勢の一段の悪化が生じた場合には、部材供給の長期化等に伴い工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

a．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上

当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持ち工事のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見積額として計上しております。

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人員の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　主な代理店契約等は次のとおりであります。

相手先	契約の種類	主要取扱商品	契約期間	備考
三菱電機㈱	販売代理店契約	誘導電動機、変圧器 インバーター、シーケンサー	1984年４月１日から １ヶ年	自動更新
		無停電電源装置	1992年11月１日から １ヶ年	〃
三菱電機㈱ 三菱電機ビルソリューションズ㈱	販売特約店契約	エレベーター、エスカレーター ビル遠隔監視システム	2009年４月１日から １ヶ年	〃
三菱電機住環境 システムズ㈱	販売代理店契約	空調機器、冷熱機器、冷凍機	2005年４月１日から １ヶ年	〃

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は8百万円であり、その内容は、送電事業における資機材運搬用ドローンの開発であります

当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中です。