第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,541	1,594
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	－
受取手形	－	480
電子記録債権	－	2,697
完成工事未収入金	－	4,873
売掛金	－	1,585
契約資産	－	2,397
未成工事支出金	41	49
商品	205	469
短期貸付金	6,475	8,057
その他	428	532
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	20,875	22,734
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 688	※１ 674
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 73	※１ 57
土地	528	528
有形固定資産合計	1,291	1,261
無形固定資産	263	624
投資その他の資産
投資有価証券	1,020	988
長期貸付金	3,000	－
退職給付に係る資産	1,969	2,060
繰延税金資産	384	362
その他	462	459
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	6,804	3,840
固定資産合計	8,359	5,725
資産合計	29,234	28,460

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,359	－
電子記録債務	－	2,567
工事未払金	－	3,515
買掛金	－	1,022
短期借入金	※３ 680	※３ 560
リース債務	19	19
未払法人税等	214	37
未成工事受入金	275	－
契約負債	－	132
賞与引当金	568	504
完成工事補償引当金	5	3
工事損失引当金	202	230
その他	778	834
流動負債合計	10,105	9,427
固定負債
リース債務	39	29
退職給付に係る負債	96	116
役員退職慰労引当金	157	42
その他	171	299
固定負債合計	464	488
負債合計	10,570	9,915
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,739	15,660
自己株式	△63	△65
株主資本合計	18,267	18,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	81
為替換算調整勘定	76	219
退職給付に係る調整累計額	135	△27
その他の包括利益累計額合計	317	274
非支配株主持分	80	85
純資産合計	18,664	18,544
負債純資産合計	29,234	28,460

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	24,393	21,610
商品売上高	8,031	7,549
売上高合計	32,424	29,159
売上原価
完成工事原価	※１ 19,722	※１ 17,883
商品売上原価	6,892	6,475
売上原価合計	26,615	24,359
売上総利益
完成工事総利益	4,670	3,726
商品売上総利益	1,139	1,073
売上総利益合計	5,809	4,799
販売費及び一般管理費	※２ 4,586	※２,※３ 4,382
営業利益	1,223	417
営業外収益
受取利息	16	23
受取配当金	31	33
受取家賃	97	104
投資有価証券売却益	※４ 20	－
保険配当金	11	12
その他	12	9
営業外収益合計	189	183
営業外費用
支払利息	7	7
賃貸費用	39	42
その他	54	15
営業外費用合計	101	65
経常利益	1,311	535
税金等調整前当期純利益	1,311	535
法人税、住民税及び事業税	561	114
法人税等調整額	△142	104
法人税等合計	418	218
当期純利益	892	316
非支配株主に帰属する当期純利益	6	5
親会社株主に帰属する当期純利益	885	310

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	892	316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△23
為替換算調整勘定	10	143
退職給付に係る調整額	570	△162
その他の包括利益合計	※ 610	※ △43
包括利益	1,503	273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,496	267
非支配株主に係る包括利益	6	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	15,244	△59	17,775
当期変動額
剰余金の配当			△390		△390
親会社株主に帰属する当期純利益			885		885
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	495	△3	491
当期末残高	1,520	1,070	15,739	△63	18,267

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74	65	△434	△293	76	17,557
当期変動額
剰余金の配当						△390
親会社株主に帰属する当期純利益						885
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	10	570	610	4	615
当期変動額合計	30	10	570	610	4	1,107
当期末残高	104	76	135	317	80	18,664

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	15,739	△63	18,267
当期変動額
剰余金の配当			△390		△390
親会社株主に帰属する当期純利益			310		310
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△79	△2	△81
当期末残高	1,520	1,070	15,660	△65	18,185

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104	76	135	317	80	18,664
当期変動額
剰余金の配当						△390
親会社株主に帰属する当期純利益						310
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	143	△162	△43	4	△38
当期変動額合計	△23	143	△162	△43	4	△120
当期末残高	81	219	△27	274	85	18,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,311	535
減価償却費	106	109
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	144	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	194	△49
受取利息及び受取配当金	△47	△57
受取保険金	△11	△12
支払利息	7	7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	187
売上債権の増減額（△は増加）	2,021	－
未成工事支出金の増減額（△は増加）	105	△7
棚卸資産の増減額（△は増加）	86	△264
仕入債務の増減額（△は減少）	△625	△322
契約負債の増減額（△は減少）	－	△150
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△651	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	207	2
未払消費税等の増減額（△は減少）	249	23
その他の流動資産の増減額（△は増加）	407	124
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11	△16
その他	△4	38
小計	3,525	△145
利息及び配当金の受取額	47	57
利息の支払額	△7	△7
保険金の受取額	11	12
法人税等の支払額	△722	△506
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,854	△589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	123	△68
有形固定資産の取得による支出	△35	△29
無形固定資産の取得による支出	△201	△359
投資有価証券の売却による収入	113	－
長期貸付けによる支出	△6,200	△3,200
長期貸付金の回収による収入	3,100	3,200
短期貸付金の純増減額（△は増加）	149	1,448
その他の支出	△50	△35
その他の収入	41	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,958	986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△120
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2
配当金の支払額	△390	△390
その他	△23	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△417	△534
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△514	△67
現金及び現金同等物の期首残高	1,694	1,180
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,180	※ 1,112

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

②商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

（a）代理人取引に係る収益認識

　商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

（b）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	24,393	21,610
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	18,983	15,958

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は12,901百万円となっております。

(2)　工事損失引当金の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	202	230

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」及び流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」は当連結会計年度より個別掲記することとしております。また流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」と表示しております。また前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」と表示しております。

前連結会計年度まで個別掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に記載していた△２百万円、及び「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に記載していた△５百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う長期未払金124百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

各種施策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、加えてウクライナ情勢等による先行き等と併せ、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症等の影響により停滞している社会経済活動は、2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っております。

今後、新型コロナウイルス感染症影響の更なる長期化やウクライナ情勢の一段の悪化が生じた場合には、部材供給の長期化等に伴い工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	1,704百万円	1,795百万円

（うち、減損損失累計額） （4百万円） （4百万円）

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	3百万円	2百万円
計	3百万円	2百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,360百万円	3,770百万円
借入実行残高	680百万円	560百万円
差引額	3,680百万円	3,210百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
202百万円	230百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	1,929百万円	1,964百万円
賞与引当金繰入額	294百万円	258百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26百万円	9百万円
退職給付費用	280百万円	20百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
－百万円	8百万円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券	20百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	69百万円	△34百万円
組替調整額	△20百万円	－百万円
税効果調整前	48百万円	△34百万円
税効果額	△18百万円	10百万円
その他有価証券評価差額金	30百万円	△23百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	10百万円	143百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	541百万円	△80百万円
組替調整額	280百万円	△154百万円
税効果調整前	822百万円	△234百万円
税効果額	△251百万円	71百万円
退職給付に係る調整額	570百万円	△162百万円
その他の包括利益合計	610百万円	△43百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,794,000	－	－	1,794,000
合計	1,794,000	－	－	1,794,000
自己株式
普通株式（注）	20,466	776	－	21,242
合計	20,466	776	－	21,242

（注）増加776株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,794,000	－	－	1,794,000
合計	1,794,000	－	－	1,794,000
自己株式
普通株式（注）	21,242	513	－	21,755
合計	21,242	513	－	21,755

（注）増加513株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	1,541	百万円	1,594	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△361	百万円	△481	百万円
現金及び現金同等物	1,180	百万円	1,112	百万円

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.6%が三菱電機㈱に対するものであります。

　　短期貸付金は、親会社である三菱電機㈱に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

  　営業債務である電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	201	201	－
長期貸付金	3,000	3,000	0
資産計	3,201	3,201	0

　(*1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「短期貸付金」、「支払手形・工事未払金等」、　　「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。

　(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資  有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	819

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	169	169	－
資産計	169	169	－

　(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

       表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	819

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,541	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	－	－	－
短期貸付金	3,275	－	－	－
長期貸付金(*1)	3,200	3,000	－	－
合計	20,203	3,000	－	－

(*1)長期貸付金の償還期日が１年以内になったことにより短期貸付金に計上されたものについては、本表では

　　長期貸付金として表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,594	－	－	－
受取手形	480	－	－	－
電子記録債権	2,697	－	－	－
完成工事未収入金	4,873	－	－	－
売掛金	1,585	－	－	－
短期貸付金	1,857	－	－	－
長期貸付金(*1)	6,200	－	－	－
合計	19,288	－	－	－

(*1)長期貸付金の償還期日が１年以内になったことにより短期貸付金に計上されたものについては、本表では

　　長期貸付金として表示しております。

２．短期借入金の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	169	－	－	169
資産計	169	－	－	169

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	196	44	151
	小計	196	44	151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	5	△0
	小計	4	5	△0
合計		201	49	151

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　819百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	163	46	117
	小計	163	46	117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5	6	△0
	小計	5	6	△0
合計		169	52	116

（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　819百万円）は、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5	0	－
その他	108	20	0
合計	113	20	0

　  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,749百万円	3,736百万円
勤務費用	141百万円	162百万円
利息費用	7百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	△109百万円	120百万円
退職給付の支払額	△53百万円	△107百万円
退職給付債務の期末残高	3,736百万円	3,921百万円

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,030百万円	5,609百万円
期待運用収益	31百万円	110百万円
数理計算上の差異の発生額	431百万円	39百万円
事業主からの拠出額	161百万円	175百万円
退職給付の支払額	△45百万円	△70百万円
年金資産の期末残高	5,609百万円	5,864百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,640百万円	3,804百万円
年金資産	△5,609百万円	△5,864百万円
	△1,969百万円	△2,060百万円
非積立型制度の退職給付債務	96百万円	116百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,872百万円	△1,943百万円
退職給付に係る負債	96百万円	116百万円
退職給付に係る資産	△1,969百万円	△2,060百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,872百万円	△1,943百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	141百万円	162百万円
利息費用	7百万円	9百万円
期待運用収益	△31百万円	△110百万円
数理計算上の差異の費用処理額	288百万円	△137百万円
過去勤務費用の費用処理額	△7百万円	△16百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	399百万円	△92百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△7百万円	△16百万円
数理計算上の差異	830百万円	△217百万円
合　計	822百万円	△234百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	150百万円	134百万円
未認識数理計算上の差異	44百万円	△173百万円
合　計	195百万円	△38百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	32％
株式	44％	44％
その他	20％	24％
合　計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	2.0％
予定昇給率	2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は100百万円、当連結会計年度は100百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　東京都電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（2020年３月31日現在）	（2021年３月31日現在）
年金資産の額	61,983百万円	72,725百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	96,393百万円	93,338百万円
差引額	△34,409百万円	△20,613百万円

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　3.2％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度　3.3％　（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度15,512百万円、当連結会計年度13,922百万円）及び別途積立金（前連結会計年度18,897百万円、当連結会計年度は6,691百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.5年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度58百万円、当連結会計年度58百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円		157百万円
未払法定福利費	24百万円		22百万円
工事損失引当金	62百万円		70百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
退職給付に係る資産・負債	411百万円		492百万円
役員退職慰労引当金	49百万円		14百万円
長期未払金	－百万円		42百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
未払事業税	19百万円		10百万円
減損損失	4百万円		4百万円
固定資産未実現利益	9百万円		8百万円
その他	37百万円		33百万円
繰延税金資産小計	852百万円		914百万円
評価性引当額	△93百万円		△93百万円
繰延税金資産合計	759百万円		820百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△283百万円		△378百万円
その他有価証券評価差額金	△46百万円		△35百万円
海外連結子会社の留保利益金	△44百万円		△44百万円
繰延税金負債合計	△374百万円		△458百万円
繰延税金資産の純額	384百万円		362百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		2.5％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	－％		△0.9％
住民税均等割等	－％		5.3％
法人税額控除	－％		△1.3％
海外連結子会社の税率差異	－％		4.5％
その他	－％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		40.9％

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

①　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②　収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

③　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　電子記録債権 　完成工事未収入金 　売掛金	908 2,170 5,092 1,665
契約資産	2,349
契約負債	283

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は340百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年以内が8,671百万円、１年超２年以内が2,664百万円を見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	24,393	8,031	32,424	－	32,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	154	154	△154	－
計	24,393	8,186	32,579	△154	32,424
セグメント利益	2,368	223	2,592	△1,369	1,223
セグメント資産	10,782	3,744	14,526	14,708	29,234
その他の項目
減価償却費	37	0	37	68	106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14	－	14	237	251

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,651	7,549	13,200	－	13,200
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,958	－	15,958	－	15,958
顧客との契約から生じる収益	21,610	7,549	29,159	－	29,159
外部顧客への売上高	21,610	7,549	29,159	－	29,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	162	162	△162	－
計	21,610	7,711	29,321	△162	29,159
セグメント利益	1,574	224	1,798	△1,380	417
セグメント資産	11,220	3,557	14,778	13,682	28,460
その他の項目
減価償却費	41	0	41	67	109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	1	27	383	411

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,682百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	24,393	8,031	32,424

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,099	191	1,291

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	5,468	電気設備工事及び商品販売

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	21,610	7,549	29,159

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,063	198	1,261

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	4,593	電気設備工事及び商品販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都　千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.2 間接　 　0.1	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	5,450	電子記録 債権	395
									完成工事 未収入金	1,162 (39）
									未成工事 受入金	48
							資金の貸付	9,253	短期貸付金	6,253
									長期貸付金	3,000
							商品の仕入	3,229	買掛金	612

（注）完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都　千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.2 間接　 　0.0	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	4,575	電子記録 債権	669
									完成工事 未収入金	448 (23）
									契約資産	385
									契約負債	50
							資金の貸付	7,803	短期貸付金	7,803
									長期貸付金	－
							商品の仕入	3,375	買掛金	470

（注）完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	2,778	買掛金	827

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　－	商品の仕入	商品の仕入	2,441	電子記録債務	411
									買掛金	276

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所（2022年４月４日以降、同取引所プライム市場）及びロンドン証券取引所（英国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	10,483.18円	10,415.87円
１株当たり当期純利益金額	499.54円	175.44円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,664	18,544
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	80	85
（うち非支配株主持分（百万円））	(80)	(85)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,584	18,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,772	1,772

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	885	310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	885	310
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,772

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	680	560	0.763	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	19	19	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39	29	─	2023年～2027年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	738	608	─	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	16	7	4	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,343	13,285	20,271	29,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）　（百万円）	△34	△42	△43	535
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失　（△）（百万円）	△39	△51	△61	310
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.33	△28.80	△34.74	175.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.33	△6.47	△5.94	210.20