当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待される一方で、部材・部品供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、更には新型コロナウイルス変異株の影響も顕在化しており、好不調が混在した斑模様の状況となっております。
当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業での設備投資増強の動き、首都圏の大規模開発プロジェクト、並びに企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等が需要回復の牽引役と期待されています。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等が生じたことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間では第１四半期並びに第２四半期からの経常利益改善を実現いたしましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億71百万円、営業損失94百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円となりました。
市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①セグメント別受注実績の内訳
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
増減 |
|||
|
|
第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|
電気設備工事 |
16,475 |
73.5 |
16,063 |
73.6 |
△412 |
△2.5 |
|
商品販売 |
5,951 |
26.5 |
5,759 |
26.4 |
△192 |
△3.2 |
|
合 計 |
22,426 |
100.0 |
21,822 |
100.0 |
△604 |
△2.7 |
②セグメント別完成実績の内訳
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
増減 |
|||
|
|
第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|
電気設備工事 |
16,775 |
73.8 |
14,512 |
71.6 |
△2,263 |
△13.5 |
|
商品販売 |
5,951 |
26.2 |
5,759 |
28.4 |
△192 |
△3.2 |
|
合 計 |
22,726 |
100.0 |
20,271 |
100.0 |
△2,455 |
△10.8 |
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加14億８百万円がある一方で、貸付期間が１年以内になったこと等に伴う長期貸付金の減少18億円及び工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少13億34百万円によるものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の減少となりました。法人税等の納付による未払法人税等の減少２億13百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少１億11百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上61百万円等によるものであります。
（２）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。