第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,541

1,480

受取手形・完成工事未収入金等

12,187

※1 10,852

未成工事支出金

41

79

商品

205

421

短期貸付金

6,475

7,883

その他

428

570

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

20,875

21,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

688

669

土地

528

528

その他(純額)

73

60

有形固定資産合計

1,291

1,258

無形固定資産

263

574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,020

989

長期貸付金

3,000

1,200

退職給付に係る資産

1,969

2,090

繰延税金資産

384

449

その他

462

463

貸倒引当金

32

31

投資その他の資産合計

6,804

5,161

固定資産合計

8,359

6,994

資産合計

29,234

28,279

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,359

7,382

短期借入金

※2 680

※2 660

未払法人税等

214

1

未成工事受入金

275

164

賞与引当金

568

251

完成工事補償引当金

5

3

工事損失引当金

202

132

その他

797

957

流動負債合計

10,105

9,553

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

96

127

役員退職慰労引当金

157

41

その他

210

349

固定負債合計

464

518

負債合計

10,570

10,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,520

1,520

資本剰余金

1,070

1,070

利益剰余金

15,739

15,287

自己株式

63

65

株主資本合計

18,267

17,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

104

82

為替換算調整勘定

76

169

退職給付に係る調整累計額

135

55

その他の包括利益累計額合計

317

307

非支配株主持分

80

86

純資産合計

18,664

18,207

負債純資産合計

29,234

28,279

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,775

14,512

商品売上高

5,951

5,759

売上高合計

22,726

20,271

売上原価

 

 

完成工事原価

13,629

12,192

商品売上原価

5,126

4,898

売上原価合計

18,755

17,091

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,146

2,319

商品売上総利益

824

860

売上総利益合計

3,970

3,179

販売費及び一般管理費

3,377

3,273

営業利益又は営業損失(△)

593

94

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

受取配当金

31

33

受取家賃

73

76

投資有価証券売却益

20

その他

10

7

営業外収益合計

147

132

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

賃貸費用

32

33

その他

39

42

営業外費用合計

76

81

経常利益又は経常損失(△)

664

43

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

664

43

法人税等

244

11

四半期純利益又は四半期純損失(△)

419

54

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

6

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

425

61

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

419

54

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

22

為替換算調整勘定

9

93

退職給付に係る調整額

105

80

その他の包括利益合計

115

9

四半期包括利益

535

64

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

541

71

非支配株主に係る四半期包括利益

6

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

 

(追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響等)

各種政策の効果等により持ち直しに向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

当社グループでは、工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、当第2四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、上記内容を踏まえ2022年度中の段階的な回復を前提として会計上の見積りを行っております。この前提見直しによる影響は軽微であります。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、部材供給の長期化等と併せ工事の中断や延期が発生し、社会経済活動の回復遅れに繋がる恐れがあります。この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

50百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,360百万円

4,360百万円

借入実行残高

680百万円

660百万円

差引額

3,680百万円

3,700百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第4四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

79百万円

80百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25日

取締役会

普通株式

390

220

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月7日

取締役会

普通株式

390

220

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,775

5,951

22,726

22,726

セグメント間の内部売上高

又は振替高

114

114

114

16,775

6,066

22,841

114

22,726

セグメント利益又は損失(△)

1,472

147

1,619

1,025

593

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

3,761

5,759

9,520

9,520

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

10,750

10,750

10,750

顧客との契約から生じる収益

14,512

5,759

20,271

20,271

外部顧客への売上高

14,512

5,759

20,271

20,271

セグメント間の内部売上高

又は振替高

122

122

122

14,512

5,881

20,393

122

20,271

セグメント利益又は損失(△)

640

220

860

955

94

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

240.21円

△34.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

425

△61

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

425

△61

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,773

1,772

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。