第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,594	1,538
受取手形	480	315
電子記録債権	2,697	2,119
完成工事未収入金	4,873	2,806
売掛金	1,585	1,393
契約資産	2,397	2,682
未成工事支出金	49	82
商品	469	590
短期貸付金	8,057	8,445
その他	532	610
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	22,734	20,580
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	674	675
土地	528	528
その他（純額）	57	52
有形固定資産合計	1,261	1,256
無形固定資産	624	680
投資その他の資産
投資有価証券	988	984
退職給付に係る資産	2,060	2,090
繰延税金資産	362	492
その他	459	460
貸倒引当金	△31	△32
投資その他の資産合計	3,840	3,995
固定資産合計	5,725	5,932
資産合計	28,460	26,513
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,567	2,907
工事未払金	3,515	2,152
買掛金	1,022	929
短期借入金	※１ 560	※１ 560
未払法人税等	37	39
契約負債	132	236
賞与引当金	504	277
完成工事補償引当金	3	2
工事損失引当金	230	276
その他	854	764
流動負債合計	9,427	8,146
固定負債
退職給付に係る負債	116	107
役員退職慰労引当金	42	43
その他	328	321
固定負債合計	488	472
負債合計	9,915	8,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,660	14,954
自己株式	△65	△65
株主資本合計	18,185	17,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	77
為替換算調整勘定	219	301
退職給付に係る調整累計額	△27	△33
その他の包括利益累計額合計	274	345
非支配株主持分	85	68
純資産合計	18,544	17,893
負債純資産合計	28,460	26,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	4,501	4,567
商品売上高	1,841	1,664
売上高合計	6,343	6,231
売上原価
完成工事原価	3,700	4,062
商品売上原価	1,588	1,432
売上原価合計	5,288	5,495
売上総利益
完成工事総利益	800	505
商品売上総利益	253	231
売上総利益合計	1,054	736
販売費及び一般管理費	1,110	1,199
営業損失（△）	△55	△462
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	11	12
受取家賃	25	27
その他	5	4
営業外収益合計	48	51
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	10	11
その他	14	2
営業外費用合計	26	15
経常損失（△）	△34	△426
税金等調整前四半期純損失（△）	△34	△426
法人税等	1	△95
四半期純損失（△）	△36	△330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	△315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△36	△330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△3
為替換算調整勘定	65	81
退職給付に係る調整額	△26	△6
その他の包括利益合計	29	71
四半期包括利益	△6	△259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10	△244
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△15

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢長期化の影響により停滞している社会経済活動が2022年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、ウクライナ情勢の終息時期も現時点では不透明です。このような市場環境に起因する供給面での制約が継続した場合、工事の中断や延期等が新たに発生し、部材・部品価格の高騰や慢性的な人手不足による労務単価の上昇と相まって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770百万円	3,770百万円
借入実行残高	560百万円	560百万円
差引額	3,210百万円	3,210百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	27百万円	27百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,000	1,841	2,842	－	2,842
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,501	－	3,501	－	3,501
顧客との契約から生じる収益	4,501	1,841	6,343	－	6,343
外部顧客への売上高	4,501	1,841	6,343	－	6,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	29	29	△29	－
計	4,501	1,871	6,373	△29	6,343
セグメント利益又は損失（△）	242	44	286	△342	△55

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	941	1,664	2,606	－	2,606
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,625	－	3,625	－	3,625
顧客との契約から生じる収益	4,567	1,664	6,231	－	6,231
外部顧客への売上高	4,567	1,664	6,231	－	6,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	33	33	△33	－
計	4,567	1,697	6,264	△33	6,231
セグメント利益又は損失（△）	△54	3	△51	△410	△462

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22.33円	△178.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△39	△315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△39	△315
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,772	1,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………389百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………220円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。