２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	425	452
受取手形	473	401
電子記録債権	※１ 2,697	※１ 2,859
完成工事未収入金	※１ 4,515	※１ 3,688
売掛金	1,585	2,874
契約資産	※１ 2,298	※１ 4,149
未成工事支出金	49	57
商品	469	744
関係会社短期貸付金	7,879	7,581
未収入金	384	231
その他	126	877
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	20,902	23,915
固定資産
有形固定資産
建物	1,541	1,545
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,109	△1,130
建物（純額）	432	414
構築物	40	40
減価償却累計額及び減損損失累計額	△37	△38
構築物（純額）	3	2
機械及び装置	18	18
減価償却累計額	△14	△15
機械及び装置（純額）	3	2
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	239	239
減価償却累計額	△205	△212
工具、器具及び備品（純額）	33	27
土地	425	425
リース資産	44	24
減価償却累計額	△33	△19
リース資産（純額）	10	4
有形固定資産合計	909	876
無形固定資産
ソフトウエア	60	508
リース資産	15	10
その他	531	1
無形固定資産合計	607	519

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	988	966
関係会社株式	9	9
関係会社出資金	578	578
破産更生債権等	8	7
前払年金費用	2,071	2,255
敷金及び保証金	139	155
繰延税金資産	395	397
その他	227	199
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	4,386	4,539
固定資産合計	5,904	5,936
資産合計	26,807	29,851
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,567	3,038
工事未払金	※１ 2,905	※１ 3,547
買掛金	※１ 1,022	※１ 2,317
短期借入金	※３ 400	※３ 400
リース債務	13	10
未払金	334	376
未払費用	71	82
未払法人税等	29	245
契約負債	116	543
預り金	79	72
賞与引当金	488	563
完成工事補償引当金	3	1
工事損失引当金	217	279
その他	285	23
流動負債合計	8,534	11,500
固定負債
リース債務	15	4
退職給付引当金	116	135
その他	276	291
固定負債合計	409	432
負債合計	8,943	11,933

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	7,334	7,408
利益剰余金合計	15,257	15,331
自己株式	△65	△67
株主資本合計	17,782	17,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81	63
評価・換算差額等合計	81	63
純資産合計	17,863	17,918
負債純資産合計	26,807	29,851

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 20,730	※１ 24,682
商品売上高	※１ 7,549	※１ 8,004
売上高合計	28,279	32,686
売上原価
完成工事原価	※１ 17,218	※１ 20,767
商品売上原価
商品期首棚卸高	205	469
当期商品仕入高	※１ 6,903	※１ 7,203
商品他勘定振替高	※２ 163	※２ 141
商品期末棚卸高	469	744
商品売上原価	6,475	6,787
売上原価合計	23,694	27,554
売上総利益
完成工事総利益	3,511	3,915
商品売上総利益	1,073	1,216
売上総利益合計	4,585	5,132
販売費及び一般管理費
役員報酬	143	148
従業員給料手当	1,911	1,944
賞与引当金繰入額	258	291
退職給付費用	12	100
積立型退任時報酬	14	25
役員退職慰労引当金繰入額	5	－
法定福利費	343	357
福利厚生費	200	172
修繕維持費	19	21
事務用品費	34	32
通信交通費	146	145
動力用水光熱費	22	21
調査研究費	15	23
広告宣伝費	13	11
貸倒引当金繰入額	0	0
交際費	19	42
寄付金	0	1
地代家賃	149	149
減価償却費	67	144
租税公課	120	124
保険料	66	67
運搬費	176	185
開発費	8	－
雑費	472	526
販売費及び一般管理費合計	4,224	4,539
営業利益	360	592

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	63	77
受取家賃	28	30
保険配当金	12	13
その他	7	15
営業外収益合計	125	149
営業外費用
支払利息	5	4
賃貸費用	6	7
その他	10	6
営業外費用合計	22	18
経常利益	463	723
税引前当期純利益	463	723
法人税、住民税及び事業税	55	254
法人税等調整額	104	4
法人税等合計	159	259
当期純利益	303	463

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	5,919	34.4	7,242	34.9	1,323
Ⅱ　労務費	494	2.9	546	2.6	51
Ⅲ　外注費	7,128	41.4	9,016	43.4	1,888
Ⅳ　経費	3,676	21.4	3,961	19.1	285
（うち人件費）	（2,357）	（13.7）	（2,564）	（12.3）	（206）
合計	17,218	100	20,767	100	3,548

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	7,420	15,343	△63	17,870
当期変動額
剰余金の配当							△390	△390		△390
当期純利益							303	303		303
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△86	△86	△2	△88
当期末残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	7,334	15,257	△65	17,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104	104	17,975
当期変動額
剰余金の配当			△390
当期純利益			303
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△23	△23
当期変動額合計	△23	△23	△112
当期末残高	81	81	17,863

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	7,334	15,257	△65	17,782
当期変動額
剰余金の配当							△389	△389		△389
当期純利益							463	463		463
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	73	73	△1	72
当期末残高	1,520	1,070	0	1,070	312	7,610	7,408	15,331	△67	17,854

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	81	17,863
当期変動額
剰余金の配当			△389
当期純利益			463
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	△17	△17
当期変動額合計	△17	△17	55
当期末残高	63	63	17,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          ３年～50年

工具器具・備品        ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（４）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

（１）工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

（２）商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当事業年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

①代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

②変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名	前事業年度	当事業年度
完成工事高	20,730	24,682
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	15,474	19,485

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

翌年度の財務諸表に与える影響額

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれています。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は11,689百万円となっております。

２．工事損失引当金の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目名	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	217	279

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。

見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表　「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）工事損失引当金の計上」と同一となります。

翌年度の財務諸表に与える影響額

工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「（1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
電子記録債権	669百万円	212百万円
完成工事未収入金	448百万円	485百万円
契約資産	385百万円	234百万円
流動負債
電子記録債務	226百万円	374百万円
工事未払金	381百万円	273百万円
買掛金	470百万円	550百万円

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	2百万円	1百万円
計	2百万円	1百万円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,470百万円	3,470百万円
借入実行残高	400百万円	400百万円
差引額	3,070百万円	3,070百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,593百万円	4,850百万円
仕入高	5,373百万円	5,297百万円
営業取引以外の取引による取引高	43百万円	54百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	151百万円		172百万円
未払法定福利費	22百万円		25百万円
工事損失引当金	66百万円		85百万円
投資有価証券評価損	46百万円		46百万円
退職給付引当金	474百万円		435百万円
長期未払金	42百万円		37百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
未払事業税	9百万円		20百万円
減損損失	4百万円		4百万円
その他	33百万円		28百万円
繰延税金資産小計	861百万円		867百万円
評価性引当額	△68百万円		△64百万円
繰延税金資産合計	793百万円		802百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△362百万円		△377百万円
その他有価証券評価差額金	△35百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△398百万円		△405百万円
繰延税金資産の純額	395百万円		397百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％		3.2％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.9％		△2.4％
住民税均等割等	6.1％		4.1％
評価性引当額	△0.6％		△0.6％
過年度法人税等	－		2.0％
法人税額控除	△1.5％		△1.0％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5％		35.9％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	中央日本土地建物グループ㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	106
		㈱東京流通センター	20,000	38
		京王電鉄㈱	2,876	13
		三菱瓦斯化学㈱	5,459	10
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		戸田建設㈱	12,314	8
		㈱大林組	7,524	7
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		セントラルコンサルタント㈱	10,000	5
		その他６銘柄	10,840	9
		小計	183,154	966
計			183,154	966

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,541	8	5	1,545	1,130	26	414
構築物	40	－	－	40	38	0	2
機械及び装置	18	－	－	18	15	1	2
車両運搬具	6	－	－	6	6	－	0
工具、器具及び備品	239	1	0	239	212	7	27
土地	425	－	－	425	－	－	425
リース資産	44	－	20	24	19	6	4
有形固定資産計	2,315	10	26	2,299	1,422	42	876
無形固定資産
ソフトウエア	143	551	－	694	186	103	508
リース資産	42	－	－	42	32	5	10
その他	533	75	606	3	2	0	1
無形固定資産計	719	626	606	740	220	108	519

（注）１．当期増加額の主なもの

事業部門移転関連　　　建物附属設備　　　　　　　８百万円

基幹システム刷新　　　ソフトウェア　　　　　　 546百万円

基幹システム刷新　　　その他無形固定資産　　　　71百万円

（注）２．当期減少額の主なもの

基幹システム刷新　　　その他無形固定資産　　　 600百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	34	0	1	0	33
賞与引当金	488	563	488	－	563
完成工事補償引当金	3	1	0	2	1
工事損失引当金	217	279	65	152	279

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。