当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目に対応したものです。
（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や輪番制出勤・時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており、従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等によるリスクが減少してきていると評価しております。よって、第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響は軽微であると判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高229億45百万円、営業損失１億52百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円となりました。利益面においては個別案件の採算悪化に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、前年並みにとどまりました。
セグメント別売上実績の内訳
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|||
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第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
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電気設備工事 |
14,512 |
71.6 |
17,076 |
74.4 |
2,564 |
17.7 |
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商品販売 |
5,759 |
28.4 |
5,868 |
25.6 |
109 |
1.9 |
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合 計 |
20,271 |
100.0 |
22,945 |
100.0 |
2,673 |
13.2 |
②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、167億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。
商品販売の受注実績は、一部納期遅れの影響が継続するなか、一部機種におけるサプライチェーンの混乱が落ち着きをみせ、前年同期と同水準の58億68百万円を確保いたしました。
セグメント別受注実績の内訳
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|||
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|
第３四半期連結累計期間 |
第３四半期連結累計期間 |
||||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
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電気設備工事 |
16,063 |
73.6 |
16,748 |
74.1 |
684 |
4.3 |
|
商品販売 |
5,759 |
26.4 |
5,868 |
25.9 |
109 |
1.9 |
|
合 計 |
21,822 |
100.0 |
22,616 |
100.0 |
794 |
3.6 |
（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③今後の見通し
積極的な受注活動の成果として電気設備工事部門の次期（第４四半期以降）繰越工事高は、前年同期と比較し着実に積み上がっております。これに伴い同期間の電気設備工事の次期（第４四半期以降）繰越工事高は、182億55百万円となりました。また、商品販売部門も第４四半期以降、供給面での制約が順次緩和され、前年同期と同水準の業績を見込んでおります。
電気設備工事部門の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
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2023年３月期 |
18,583 |
16,748 |
35,331 |
17,076 |
18,255 |
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第３四半期連結累計期間 |
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2022年３月期 |
16,329 |
16,063 |
32,392 |
14,512 |
17,880 |
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第３四半期連結累計期間 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
④経営戦略
当社は中小規模案件の積上げや原価低減、経費の効果的な運用等の諸施策展開により短期的な業績を確保し、通期連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においては施工体制強化策に加え、ターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じ、新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。
（２）連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億84百万円の減少となりました。これは主に、契約資産の増加10億65百万円、未収消費税等の増加によるその他の増加４億36百万円がある一方で、短期貸付金の減少21億23百万円によるものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億63百万円の減少となりました。これは主に、契約負債の増加３億34百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少２億34百万円、賞与引当金の減少２億27百万円によるものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億20百万円の減少となりました。これは主に、為替の影響による為替換算調整勘定の増加１億60百万円がある一方で、配当金の支払３億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49百万円等によるものであります。
（３）研究開発活動
当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より３カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中であります。なお、当第３四半期連結累計期間における計上金額は15百万円となっております。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。