当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、地政学要因に起因するエネルギー価格の高騰や円安傾向の長期化に伴い資機材価格の高止まりが継続していること等、一部先行きの懸念はあるものの、政府建設投資並びに企業の設備投資意欲回復に伴い、全体的には堅調に推移しております。
このような状況の中、当社の同期間の業績は、売上高67億43百万円、営業損失3億19百万円、経常損失2億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億12百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
増減 |
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第1四半期連結累計期間 |
第1四半期連結累計期間 |
||||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
|
電気設備工事 |
4,567 |
73.3 |
4,676 |
69.4 |
108 |
2.4 |
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商品販売 |
1,664 |
26.7 |
2,066 |
30.6 |
402 |
24.2 |
|
合 計 |
6,231 |
100.0 |
6,743 |
100.0 |
511 |
8.2 |
②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、中小規模案件の受注増加並びに営繕工事等が堅調に推移し、68億41百万円と前年同期を上回る結果となりました。
商品販売の受注実績は、コロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復や企業の投資再開等を受けて順調に推移し、20億66百万円と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別受注実績の内訳
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
増減 |
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第1四半期連結累計期間 |
第1四半期連結累計期間 |
||||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
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電気設備工事 |
5,480 |
76.7 |
6,841 |
76.8 |
1,361 |
24.8 |
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商品販売 |
1,664 |
23.3 |
2,066 |
23.2 |
402 |
24.2 |
|
合 計 |
7,144 |
100.0 |
8,908 |
100.0 |
1,763 |
24.7 |
(注)商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③経営戦略
当社は通期連結業績予想の達成に向けて、中小規模案件の積上げや原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。また、電気設備工事事業においては施工体制強化策に加え、付加価値のある技術の追求、顧客への提案営業並びに他社連携等を通じた受注機会の拡大、商品販売事業においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じ、新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。
(2)連結財政状態に関する説明
①資産合計
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、21億52百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加3億70百万円がある一方で、売上債権の減少22億35百万円及び契約資産の減少3億99百万円等によるものです。
②負債合計
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億67百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少13億95百万円及び賞与引当金の減少2億93百万円等によるものです。
③純資産合計
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億85百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2億12百万円等によるものです。
(3)研究開発活動
当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果(運用実績)が得られたことから共同開発を終了いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。