第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,603	1,781
受取手形	401	※１ 261
電子記録債権	2,859	※１ 3,454
完成工事未収入金	4,267	2,463
売掛金	2,874	1,583
契約資産	4,161	4,042
未成工事支出金	57	62
商品	744	845
短期貸付金	7,777	8,173
その他	1,140	543
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	25,884	23,208
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	638	623
土地	528	528
その他（純額）	39	32
有形固定資産合計	1,206	1,185
無形固定資産	531	484
投資その他の資産
投資有価証券	966	977
退職給付に係る資産	2,186	2,280
繰延税金資産	375	389
その他	457	468
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	3,955	4,085
固定資産合計	5,694	5,754
資産合計	31,578	28,963
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,038	2,587
工事未払金	4,119	3,275
買掛金	2,317	1,117
短期借入金	※２ 560	※２ 560
未払法人税等	245	90
契約負債	548	534
賞与引当金	579	602
完成工事補償引当金	1	0
工事損失引当金	293	209
その他	638	1,060
流動負債合計	12,342	10,038
固定負債
退職給付に係る負債	135	143
役員退職慰労引当金	46	48
その他	328	257
固定負債合計	510	450
負債合計	12,853	10,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,826	15,525
自己株式	△67	△67
株主資本合計	18,350	18,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63	70
為替換算調整勘定	284	352
退職給付に係る調整累計額	△70	△62
その他の包括利益累計額合計	277	360
非支配株主持分	96	65
純資産合計	18,725	18,475
負債純資産合計	31,578	28,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高
完成工事高	10,894	11,317
商品売上高	3,727	4,245
売上高合計	14,622	15,562
売上原価
完成工事原価	9,406	9,511
商品売上原価	3,168	3,577
売上原価合計	12,575	13,088
売上総利益
完成工事総利益	1,488	1,805
商品売上総利益	558	668
売上総利益合計	2,047	2,473
販売費及び一般管理費	※１ 2,333	※１ 2,416
営業利益又は営業損失（△）	△285	57
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	12	13
受取家賃	57	58
その他	20	16
営業外収益合計	102	97
営業外費用
支払利息	3	4
賃貸費用	27	25
その他	3	2
営業外費用合計	34	31
経常利益又は経常損失（△）	△217	123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△217	123
法人税等	△30	64
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△187	59
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	88

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△187	59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	7
為替換算調整勘定	155	67
退職給付に係る調整額	△13	8
その他の包括利益合計	126	83
四半期包括利益	△60	142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42	171
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△217	123
減価償却費	82	104
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	22
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△76	△73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△25	△22
支払利息	3	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	630	2,780
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△33	△5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△209	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△360	△2,527
契約負債の増減額（△は減少）	246	△13
未収消費税等の増減額（△は増加）	△318	611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△277	327
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△178	△33
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4	85
その他	2	△67
小計	△632	1,132
利息及び配当金の受取額	25	22
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△18	△214
法人税等の還付額	196	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433	936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△6
無形固定資産の取得による支出	△35	△21
長期貸付けによる支出	△3,000	△1,500
長期貸付金の回収による収入	4,000	3,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△224	△1,881
その他の支出	△13	△13
その他の収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	726	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△389	△389
その他	△12	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△402	△400
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	151
現金及び現金同等物の期首残高	1,112	1,095
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,077	※１ 1,246

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	12百万円
電子記録債権	－百万円	33百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770百万円	3,770百万円
借入実行残高	560百万円	560百万円
差引額	3,210百万円	3,210百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料手当	874百万円	894百万円
賞与引当金繰入額	284百万円	307百万円
退職給付費用	54百万円	37百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1百万円	2百万円

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金預金	1,620百万円	1,781百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△542百万円	△534百万円
現金及び現金同等物	1,077百万円	1,246百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,127	3,727	5,855	－	5,855
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	8,766	－	8,766	－	8,766
顧客との契約から生じる収益	10,894	3,727	14,622	－	14,622
外部顧客への売上高	10,894	3,727	14,622	－	14,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	29	29	△29	－
計	10,894	3,756	14,651	△29	14,622
セグメント利益又は損失（△）	416	100	516	△802	△285

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△802百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,389	4,245	6,634	－	6,634
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	8,927	－	8,927	－	8,927
顧客との契約から生じる収益	11,317	4,245	15,562	－	15,562
外部顧客への売上高	11,317	4,245	15,562	－	15,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	57	57	△57	－
計	11,317	4,302	15,620	△57	15,562
セグメント利益	729	208	938	△880	57

（注）１．セグメント利益の調整額△880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△95.50円	50.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△169	88
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△169	88
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,772	1,771

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。