第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第142期
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
32,424
|
29,159
|
33,557
|
34,868
|
39,264
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,311
|
535
|
856
|
1,292
|
3,169
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
885
|
310
|
556
|
899
|
2,737
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,503
|
273
|
573
|
2,131
|
2,465
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,664
|
18,544
|
18,725
|
20,455
|
21,914
|
総資産額
|
(百万円)
|
29,234
|
28,460
|
31,578
|
32,424
|
33,375
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,096.64
|
2,083.17
|
2,102.56
|
2,299.79
|
2,497.34
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
99.91
|
35.09
|
62.75
|
101.51
|
309.66
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.6
|
64.9
|
59.0
|
62.8
|
65.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.9
|
1.7
|
3.0
|
4.6
|
13.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.2
|
26.7
|
13.9
|
13.0
|
6.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,854
|
△589
|
123
|
190
|
1,116
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,958
|
986
|
238
|
13
|
△249
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△417
|
△534
|
△411
|
△418
|
△1,076
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
1,180
|
1,112
|
1,095
|
917
|
686
|
従業員数
|
(人)
|
671
|
678
|
681
|
687
|
687
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分)を適用しております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第142期
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
31,629
|
28,279
|
32,686
|
33,959
|
38,999
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,294
|
463
|
723
|
1,491
|
3,198
|
当期純利益
|
(百万円)
|
885
|
303
|
463
|
1,089
|
2,789
|
資本金
|
(百万円)
|
1,520
|
1,520
|
1,520
|
1,520
|
1,520
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,794
|
1,794
|
1,794
|
1,794
|
8,970
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,975
|
17,863
|
17,918
|
18,662
|
20,482
|
総資産額
|
(百万円)
|
27,785
|
26,807
|
29,851
|
29,574
|
31,244
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,027.99
|
2,015.88
|
2,022.46
|
2,108.62
|
2,345.30
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
44.00
|
44.00
|
44.00
|
54.00
|
84.00
|
(内１株当たり中間配当
額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(33.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
99.93
|
34.29
|
52.35
|
122.99
|
315.45
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.7
|
66.6
|
60.0
|
63.1
|
65.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
1.7
|
2.6
|
6.0
|
14.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.2
|
27.3
|
16.7
|
10.7
|
6.3
|
配当性向
|
(％)
|
44.0
|
128.3
|
84.1
|
43.9
|
26.6
|
従業員数
|
(人)
|
588
|
595
|
598
|
611
|
614
|
株主総利回り
|
(％)
|
129.9
|
125.0
|
122.6
|
192.9
|
277.5
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
5,470
|
5,270
|
4,825
|
7,000 ※1,350
|
2,348
|
最低株価
|
(円)
|
3,655
|
4,540
|
3,850
|
4,205 ※1,279
|
1,000
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分)を適用しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。※印は、2024年３月27日より権利落後の最高・最低株価を記載しております。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
1917年６月
|
1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く
|
1918年６月
|
北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社)
|
1927年10月
|
朝鮮支社開設
|
1934年６月
|
満州支社開設
|
1938年７月
|
埼玉営業所開設(現 北関東支店)
|
1939年６月
|
華北支社、上海出張所開設
|
1945年８月
|
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖
|
1948年６月
|
千葉営業所開設(現 千葉支店)
|
1949年10月
|
建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録
|
1951年６月
|
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡
|
1952年３月
|
大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)
|
1955年４月
|
水戸営業所開設(現 茨城支店)
|
1960年３月
|
弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立
|
1962年７月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1964年２月
|
横浜支社開設(現 南関東支店)
|
1967年８月
|
九州支社開設(現 九州支店)
|
1970年６月
|
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡
|
1980年１月
|
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け
|
1993年６月
|
中国支店開設
|
1995年11月
|
株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)
|
1998年４月
|
北京事務所開設
|
2003年１月
|
弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)
|
2008年11月
|
弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(2025年３月清算結了)
|
2010年３月
|
創業100周年
|
2017年６月
|
創立100周年
|
2018年４月
|
関東支店開設
|
2020年６月
|
監査等委員会設置会社に移行
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
|
2024年12月
|
東新電気工業株式会社の全株式を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (％)
|
被所有割合 (％)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ (注)１
|
東京都 千代田区
|
175,820
|
各種電気製品の製造・加工及び販売
|
―
|
51.4
|
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任 １名、転籍 ２名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
弘電工事㈱ (注)２
|
東京都 中央区
|
20
|
電気工事請負業
|
47.5
|
―
|
電気設備工事の発注
|
弘電社機電工程 (北京)有限公司
|
中国 北京市
|
100万ＵＳ＄
|
建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業
|
100.0
|
―
|
設計積算業務の委託
|
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電気設備工事
|
554
|
商品販売
|
77
|
全社共通
|
56
|
合計
|
687
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
614
|
43.8
|
18.3
|
7,030,837
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電気設備工事
|
481
|
商品販売
|
77
|
全社共通
|
56
|
合計
|
614
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は346人であり、上部団体には所属しておりません。
なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。
また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の
割合(％)(注)１
|
男性労働者の
育児休業取得率
(％)(注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
3.4
|
75.0
|
71.1
|
69.3
|
76.1
|
(注)３
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ14「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本経営に関する指標 ｃ．ダイバーシティ経営の実現」に記載のとおりです。
男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
