(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、監視制御装置を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は
サービス

5,708

9,120

14,828

14,828

一定の期間にわたり移転
される財又はサービス

20,039

20,039

20,039

顧客との契約から生じる
収益

25,748

9,120

34,868

34,868

外部顧客への売上高

25,748

9,120

34,868

34,868

セグメント間の内部売上高
又は振替高

128

128

128

25,748

9,249

34,997

128

34,868

セグメント利益

2,514

464

2,979

1,823

1,156

セグメント資産

14,894

4,115

19,010

13,413

32,424

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

45

0

45

165

210

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

9

9

43

53

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,413百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

電気設備工事

商品販売

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は
サービス

5,739

8,945

14,684

14,684

一定の期間にわたり移転
される財又はサービス

24,579

24,579

24,579

顧客との契約から生じる
収益

30,318

8,945

39,264

39,264

外部顧客への売上高

30,318

8,945

39,264

39,264

セグメント間の内部売上高
又は振替高

365

365

365

30,318

9,311

39,629

365

39,264

セグメント利益

4,539

417

4,957

1,875

3,081

セグメント資産

14,242

3,853

18,095

15,279

33,375

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42

0

43

162

205

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

69

0

70

131

201

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,279百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

(百万円)

商品販売

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

25,748

9,120

34,868

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

中国

(百万円)

合計

(百万円)

980

167

1,148

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(百万円)

関連するセグメント

三菱電機㈱

4,864

電気設備工事及び商品販売

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

電気設備工事

(百万円)

商品販売

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

30,318

8,945

39,264

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

中国

(百万円)

合計

(百万円)

1,050

2

1,052

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(百万円)

関連するセグメント

三菱電機㈱

7,848

電気設備工事及び商品販売

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820

電気機械器具製造販売

(被所有)

直接 51.2

間接  ―

電気設備工事の受注並びに商品の仕入(販売代理店)役員の兼任

電気設備
工事の受注

(完成工事高)

4,850

電子記録

債権

1,042

完成工事

未収入金

381

(43)

契約資産

269

契約負債

81

資金の貸付

7,474

短期貸付金

7,474

商品の仕入

3,722

電子記録

債務

325

買掛金

471

 

(注) 完成工事未収入金の( )内は内数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820

電気機械器具製造販売

(被所有)

直接 51.4

間接  ―

電気設備工事の受注並びに商品の仕入(販売代理店)役員の兼任

電気設備
工事の受注

(完成工事高)

7,847

電子記録

債権

367

完成工事

未収入金

593

(44)

契約資産

3,089

契約負債

146

資金の貸付

10,246

短期貸付金

8,246

商品の仕入

3,942

未収入金

90

電子記録

債務

269

買掛金

522

 

(注) 完成工事未収入金の( )内は内数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

② 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

③ 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都

台東区

2,627

照明電材及び住宅設備機器の販売

(被所有)

直接 ―

商品の仕入

商品の仕入

2,772

電子記録債務

493

買掛金

257

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都

台東区

2,627

照明電材及び住宅設備機器の販売

(被所有)

直接 ―

商品の仕入

商品の仕入

3,028

未収入金

110

電子記録債務

587

買掛金

308

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱電機㈱(東京証券取引所(2022年4月4日以降、同取引所プライム市場)に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,299.79

2,497.34

1株当たり当期純利益金額

101.51

309.66

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,455

21,914

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

100

103

(うち非支配株主持分(百万円))

(100)

(103)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

20,354

21,810

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

8,850

8,733

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

899

2,737

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

899

2,737

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,857

8,841

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。