当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の同期間の経営成績は手持工事の着実な遂行並びに営繕工事の増加等により売上高199億51百万円、営業利益10億１百万円、経常利益10億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億75百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。
セグメント別売上実績の内訳
同期間における電気設備工事の受注実績は、大型新築案件等の受注を主因として好調に推移し、202億16百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は、冷熱住設品及びＦＡ機器品の堅調な受注により、43億70百万円と前年同期を上回りました。
セグメント別受注実績の内訳
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
当社は通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え営繕や中小規模案件の確実な取り込み、原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。
中期的には、当社の中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、87百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において、短期貸付金の減少19億45百万円及び現金預金の減少２億29百万円がある一方で、完成工事未収入金の増加20億98百万円等があったことに加え、固定資産において、投資有価証券の増加２億39百万円及び退職給付に係る資産の増加１億31百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、２億66百万円の減少となりました。これは主に、契約負債の増加６億16百万円及び流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加１億92百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少７億30百万円及び未払法人税等の減少１億97百万円、工事損失引当金の減少１億69百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億54百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上６億75百万円及び配当金の支払４億45百万円による利益剰余金の増加２億30百万円、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加１億61百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から93百万円減少し、５億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は16億16百万円の減少(前年同期は４億26百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額25億８百万円、税金等調整前中間純利益10億48百万円、仕入債務の減少額７億23百万円、未収消費税等の減少額３億21百万円及びその他の流動資産の減少額２億７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は19億85百万円の増加(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入23億円及び短期貸付金の増加額３億63百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は４億51百万円の減少(前年同期は５億３百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額４億45百万円等によるものであります。
当社は工事現場における実施設計業務の効率化や情報共有の円滑化を通じた業務改革（ＤＸ）の実現に向け現場負荷の軽減と競争力維持・向上を図るべく、パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発、ＢＩＭ関連アドインツール開発並びに生成ＡＩを活用した開発活動を行っております。
当中間連結会計期間におけるこれら新規開発に係る研究開発費用は48百万円となっております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。