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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770	百万円	3,770	百万円
借入実行残高	500	百万円	500	百万円
差引額	3,270	百万円	3,270	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
従業員給料手当	896	百万円	921	百万円
賞与引当金繰入額	308	百万円	366	百万円
退職給付費用	△14	百万円	7	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1	百万円	1	百万円

２　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事において、契約により上期に比べ、下期に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、期末にかけて完成工事高が増加する傾向があり、業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
現金預金	1,457	百万円	662	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△601	百万円	△69	百万円
現金及び現金同等物	856	百万円	593	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月９日

取締役会

普通株式

477

270

2024年３月31日

2024年６月７日

利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	292	33	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)