##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程(北京)有限公司

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

東新電気工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東新電気工業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である弘電社機電工程(北京)有限公司の決算日は2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から連結決算日2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

###### ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

###### ｂ．商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

##### ③　完成工事補償引当金

##### 完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

##### ④　工事損失引当金

##### 当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

##### ⑤　役員退職慰労引当金

##### 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

##### ①　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、代替的な取扱いを運用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

##### ②　商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等が含まれ、引渡しにおいて顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

###### ａ．代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

###### ｂ．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。

変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 30,318 | 35,474
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に わたり認識された収益 (原価回収基準の適用により認識された収益を除く) | 24,488 | 29,237

#### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

##### 見積りの算出方法

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

##### 見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。

##### 翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は36,613百万円となっております。

２．工事損失引当金の計上

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 183 | 5

#### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

##### 見積りの算出方法

工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。

##### 見積りの算出に用いた仮定

工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。

##### 翌年度の連結財務諸表に与える影響額

工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
減価償却累計額 | 1,520 | 百万円 | 1,559 | 百万円
(うち、減損損失累計額) | (4 | 百万円) | (4 | 百万円)

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券（株式） | 406 | 百万円 | 406 | 百万円

※３ 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,770 | 百万円 | 3,770 | 百万円
借入実行残高 | 500 | 百万円 | 460 | 百万円
差引額 | 3,270 | 百万円 | 3,310 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
34 | 百万円 | 8 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
従業員給料手当 | 2,138 | 百万円 | 2,274 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 326 | 百万円 | 360 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付費用 | △34 | 百万円 | 44 | 百万円
研究開発費 | － | 百万円 | 100 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物・構築物 | 234百万円 | －百万円

(注) 固定資産売却益234百万円は、連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司の清算に伴う固定資産売却益であります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
その他有価証券 | 119 | 百万円 | 33 | 百万円

※５　関係会社清算益の内容は、弘電社物業管理（北京）有限公司の清算に伴うものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 64 | 百万円 | 357 | 百万円
組替調整額 | △11 | 百万円 | △33 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 53 | 百万円 | 323 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △16 | 百万円 | △104 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 36 | 百万円 | 219 | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 36 | 百万円 | 2 | 百万円
組替調整額 | △264 | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △227 | 百万円 | 2 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △227 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △1 | 百万円 | 1,500 | 百万円
組替調整額 | △121 | 百万円 | △34 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △122 | 百万円 | 1,466 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 37 | 百万円 | △475 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △85 | 百万円 | 990 | 百万円
その他の包括利益合計 | △276 | 百万円 | 1,213 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 1,794,000 | 7,176,000 | － | 8,970,000
合計 | 1,794,000 | 7,176,000 | － | 8,970,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 23,843 | 212,577 | － | 236,420
合計 | 23,843 | 212,577 | － | 236,420

(注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度増加株式数7,176,000株は、当該株式分割により増加した株式であります。

２．自己株式の株式数の増加212,577株は、2024年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った影響による増加95,372株、単元未満株式の買取りによる増加205株、取締役会決議による取得117,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 270 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 33 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるものにつきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 445 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,970,000 | － | － | 8,970,000
合計 | 8,970,000 | － | － | 8,970,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 236,420 | － | 20 | 236,400
合計 | 236,420 | － | 20 | 236,400

(注) １．自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の処分によるものであります。

#### ２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 445 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 393 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 480 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
現金預金勘定 | 892 | 百万円 | 901 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △205 | 百万円 | △9 | 百万円
現金及び現金同等物 | 686 | 百万円 | 892 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 50 | 百万円 | 80 | 百万円
１年超 | 46 | 百万円 | 111 | 百万円
合計 | 96 | 百万円 | 192 | 百万円

（表示方法の変更）

オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.9％が三菱電機株式会社に対するものであります。

短期貸付金は、親会社である三菱電機株式会社に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である電子記録債務、工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券(＊２) | 280 | 280 | －
資産計 | 280 | 280 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券(＊２) | 595 | 595 | －
資産計 | 595 | 595 | －

(＊１)　「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 1,160 | 1,160

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 892 | － | － | －
受取手形 | 124 | － | － | －
電子記録債権 | 2,449 | － | － | －
完成工事未収入金 | 3,960 | － | － | －
売掛金 | 1,584 | － | － | －
短期貸付金 | 8,355 | － | － | －
合計 | 17,366 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 901 | － | － | －
受取手形 | 18 | － | － | －
電子記録債権 | 3,434 | － | － | －
完成工事未収入金 | 6,319 | － | － | －
売掛金 | 1,945 | － | － | －
短期貸付金 | 10,677 | － | － | －
合計 | 23,297 | － | － | －

２．短期借入金の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 280 | － | － | 280
資産計 | 280 | － | － | 280

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 595 | － | － | 595
資産計 | 595 | － | － | 595

#### (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 266 | 39 | 227
小計 | 266 | 39 | 227
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 13 | 16 | △2
小計 | 13 | 16 | △2
合計 | 280 | 56 | 224

(注)　市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額　754百万円)は、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 580 | 30 | 550
小計 | 580 | 30 | 550
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 15 | 17 | △2
小計 | 15 | 17 | △2
合計 | 595 | 47 | 547

(注)　市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額　754百万円)は、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 170 | 119 | －
合計 | 170 | 119 | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 43 | 33 | －
合計 | 43 | 33 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,560 | 百万円 | 3,349 | 百万円
勤務費用 | 178 | 百万円 | 178 | 百万円
利息費用 | 30 | 百万円 | 54 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △76 | 百万円 | △101 | 百万円
退職給付の支払額 | △343 | 百万円 | △282 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,349 | 百万円 | 3,199 | 百万円

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,378 | 百万円 | 7,477 | 百万円
期待運用収益 | 290 | 百万円 | 257 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △77 | 百万円 | 1,399 | 百万円
事業主からの拠出額 | 175 | 百万円 | 177 | 百万円
退職給付の支払額 | △288 | 百万円 | △173 | 百万円
年金資産の期末残高 | 7,477 | 百万円 | 9,138 | 百万円

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,228 | 百万円 | 3,105 | 百万円
年金資産 | △7,477 | 百万円 | △9,138 | 百万円
| △4,249 | 百万円 | △6,032 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 120 | 百万円 | 93 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,128 | 百万円 | △5,938 | 百万円
退職給付に係る負債 | 120 | 百万円 | 93 | 百万円
退職給付に係る資産 | △4,249 | 百万円 | △6,032 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,128 | 百万円 | △5,938 | 百万円

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
勤務費用 | 178 | 百万円 | 178 | 百万円
利息費用 | 30 | 百万円 | 54 | 百万円
期待運用収益 | △290 | 百万円 | △257 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △104 | 百万円 | △17 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △203 | 百万円 | △58 | 百万円

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
過去勤務費用 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円
数理計算上の差異 | △105 | 百万円 | 1,483 | 百万円
合　計 | △122 | 百万円 | 1,466 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 83 | 百万円 | 67 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,277 | 百万円 | 2,761 | 百万円
合　計 | 1,361 | 百万円 | 2,828 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 22 | ％ | 19 | ％
株式 | 52 | ％ | 54 | ％
その他 | 26 | ％ | 27 | ％
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度55％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率 | 1.6 | ％ | 2.5 | ％
長期期待運用収益率 | 4.0 | ％ | 3.5 | ％
予定昇給率 | 2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は109百万円、当連結会計年度は116百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東京都電設工業企業年金基金

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
| (2024年３月31日現在) | (2025年３月31日現在)
年金資産の額 | 79,084 | 百万円 | 76,265 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 84,518 | 百万円 | 79,350 | 百万円
差引額 | △5,433 | 百万円 | △3,085 | 百万円

#### (2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度3.5％(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

当連結会計年度3.7％(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,553百万円、当連結会計年度8,021百万円)及び別途積立金(前連結会計年度△4,120百万円、当連結会計年度は△4,936百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.6年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度67百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 201 | 百万円 |  | 228 | 百万円
未払法定福利費 | 28 | 百万円 |  | 31 | 百万円
工事損失引当金 | 56 | 百万円 |  | 2 | 百万円
投資有価証券評価損 | 5 | 百万円 |  | 5 | 百万円
退職給付に係る資産・負債 | 425 | 百万円 |  | 161 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 15 | 百万円 |  | 17 | 百万円
長期未払金 | 17 | 百万円 |  | 24 | 百万円
貸倒引当金 | 10 | 百万円 |  | 9 | 百万円
未払事業税 | 38 | 百万円 |  | 47 | 百万円
減損損失 | 4 | 百万円 |  | 4 | 百万円
その他 | 45 | 百万円 |  | 29 | 百万円
繰延税金資産小計 | 849 | 百万円 |  | 562 | 百万円
評価性引当額 | △53 | 百万円 |  | △38 | 百万円
繰延税金資産合計 | 796 | 百万円 |  | 523 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △929 | 百万円 |  | △1,231 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △68 | 百万円 |  | △172 | 百万円
海外連結子会社の留保利益金 | △24 | 百万円 |  | △14 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,022 | 百万円 |  | △1,418 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △226 | 百万円 |  | △895 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | ％ |  | △0.1 | ％
住民税均等割等 | 0.8 | ％ |  | 0.7 | ％
評価性引当額 | △0.9 | ％ |  | △0.4 | ％
過年度法人税等 | 2.3 | ％ |  | 0.2 | ％
法人税額控除 | △3.1 | ％ |  | △3.0 | ％
子会社の税率差異 | △2.1 | ％ |  | 0.4 | ％
海外連結子会社の留保利益金 | △0.1 | ％ |  | △0.3 | ％
その他 | 0.9 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | ％ |  | 28.5 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,642 | 8,118
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,118 | 11,718
契約資産(期首残高) | 3,341 | 6,580
契約資産(期末残高) | 6,580 | 5,254
契約負債(期首残高) | 369 | 358
契約負債(期末残高) | 358 | 1,988

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

前連結会計年度において、契約資産が3,239百万円増加した主な理由は、工事完成高の増加等による増加であり、期首残高のうち売上金回収等により3,035百万円減少、期中完成高計上により6,274百万円増加しております。また、契約負債が11百万円減少した主な理由は、大口案件の工事完成に伴う収益認識等による減少であり、期首残高のうち工事完成等により345百万円減少、期中入金計上により334百万円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は267百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が1,326百万円減少した主な理由は、大口案件の完成に伴う売上高未請求の減少等であり、期首残高のうち売上金回収等により6,219百万円減少、期中完成高計上により4,893百万円増加しております。また、契約負債が1,630百万円増加した主な理由は、大口案件の前受金増加等であり、期首残高のうち工事完成等により314百万円減少、期中入金計上により1,944百万円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は361百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年以内が21,817百万円、１年超が12,522百万円を見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。