１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続等を背景に、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の同期間の経営成績は手持工事の着実な遂行等により売上高310億15百万円、営業利益18億89百万円、経常利益19億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円となり、前年同期比で増収増益となりました。
セグメント別売上実績の内訳
同期間における電気設備工事の受注実績は、大型新築案件等の受注を主因として好調に推移し、287億67百万円と前年同期を上回りました。
また、商品販売の受注実績は、66億78百万円と前年同期並となりました。
セグメント別受注実績の内訳
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
電気設備工事は、高水準な手持工事（次期繰越工事）の進捗により、第４四半期以降も堅調に推移すると見込んでおります。
また商品販売も、電材・管材市場の堅調維持を背景に、前年と同水準で推移すると見込んでおります。
電気設備工事の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
当社は通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え営繕工事や中小規模案件の確実な取り込み、原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。
中期的には、当社の中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」の実現に向け、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、2026年１月９日に「中期経営計画進捗状況」をＨＰに開示しております。
中期経営計画進捗状況 https://www.kk-kodensha.co.jp/investor/pdf/2025/20260109chukishinchoku.pdf
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、10億61百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において、短期貸付金の減少52億32百万円、その他に含まれている仮払金の減少４億７百万円及び未収消費税等の減少３億21百万円がある一方で、売上債権の増加65億円等があったことに加え、固定資産において、投資有価証券の増加５億22百万円及び退職給付に係る資産の増加１億31百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、２億79百万円の増加となりました。これは主に、流動負債において、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少９億48百万円及び賞与引当金の減少２億91百万円、工事損失引当金の減少１億64百万円がある一方で、契約負債の増加12億46百万円及びその他に含まれている預り金の増加２億80百万円があったことに加え、固定負債において、繰延税金負債の増加１億48百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、７億81百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払８億38百万円がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億円による利益剰余金の増加４億61百万円、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加３億55百万円等によるものです。
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、期末にかけて完成工事高が増加する傾向があり、業績に季節的変動があります。
なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想から現時点において変更はありません。今後の状況の変化や業績に応じて修正の必要性が生じた場合は速やかに公表いたします。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。