当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。
現時点では国内外における新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っておらず、国内外で経済の減速が懸念されます。高速道路等インフラ整備の継続など公共投資による建設需要は底堅い見通しがあるものの、民間の建設需要や設備投資は再び減速に向かう可能性があります。
当社グループでは、このような状況において売上が減少した状況でも利益が上げられるように、以下のような課題に対処してまいります。
①コスト削減
新型コロナウイルス感染症の拡大により減速した経済活動のもとでも利益を生み出せるように、改めて業務プロセスを見直します。優秀な人材の採用と育成、物流施設およびIT技術へは積極的な投資を継続するとともに、それ以外の分野で徹底したコスト削減を行います。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③物流施設への投資
全国の物流拠点への自動倉庫の導入に続き、新物流センターへの投資を継続いたします。物流効率の向上に加え、より正確で短納期な配達で顧客サービスを向上させてまいります。
④情報化投資
業務効率向上のために、ウェブを通した受注機能の改善など独自開発の情報システムを拡大し、顧客とのデータ連係を強化します。また、在庫管理システムの機能追加や倉庫管理に新たなシステムを導入し、在庫管理の最適化を進めます。
⑤Ｍ＆Ａ
事業拡大のために、顧客やユーザーの共通する企業などシナジー効果の発揮が期待できる企業や後継者不在企業との提携や資本参加の機会を、積極的に探ってまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から判断したものであります。
①公共投資の減少による売上高の変動リスク
公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、当社グループが関連する業界におきましても、建設工事や生産活動の中止・延期などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ内の感染予防対策としてテレワークの実施、マスク着用の徹底、営業活動に伴う出張の自粛、オンライン会議の活用等を実施しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により国内外の経済活動が大幅に制限されるなど、景気が急速に悪化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましても、公共物件、インフラ整備事業の投資現場は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少いたしました。また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況となり推移しました。
このような状況のもと、鋲螺部門におきましては、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進め、出荷リードタイムの短縮や引き取り顧客へのサービス向上に努めました。また、工具分野では空調服の開発や販路拡大に取り組みました。その結果、当部門の売上高は16,052百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、取り扱い商品を拡大し、各地の高速道路リフレッシュ工事や災害復興案件などを積極的に受注しました。その結果、当部門の売上高は2,898百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,950百万円（前期比14.1％減）となりました。損益面では、営業損失が57百万円（前期は営業利益432百万円）、経常利益は18百万円（前期比97.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は132百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益469百万円）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円（6.3％）減少し、24,299百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて614百万円（4.3％）減少し、13,691百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(8.8％）減少し、10,607百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ293百万円減少し、1,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、601百万円（前連結会計年度は1,274百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,246百万円であり、これは売上高の減少によるものであります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額772百万円であり、これは売上原価の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前連結会計年度は3,078百万円の資金の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円によるものであり、これは新物流倉庫建設によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、221百万円（前連結会計年度は2,411百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額640百万円であり、これは新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資によるものであります。支出の主な内訳は、配当金の支払額151百万円、自己株式の取得による支出149百万円および新物流倉庫建設のためのシンジケートローン契約によるシンジケートローン手数料の支払額116百万円であります。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(1) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、18,950百万円となり、前連結会計年度に比べ3,100百万円（前期比14.1％）減少となりました。これは、民間設備投資の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の一時中止や延期が生じるなどの影響によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は15,019百万円となり、前連結会計年度に比べ2,649百万円（前期比15.0％）減少となりました。これは、売上高減少による仕入高の減少によるものであります。この結果、売上総利益は、3,930百万円となり、前連結会計年度に比べ451百万円（前期比10.3％）減少となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、3,988百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円（前期比1.0%）増加となりました。これは、売上高の減少に伴う荷造運送費の減少や、営業活動による出張等の自粛による旅費等が減少しましたが、当社グループが進めている物流施設への投資の一環とした、全国の各支店倉庫への自動倉庫導入等により減価償却が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は57百万円（前期は営業利益432百万円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は261百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円（前期比13.5％）減少となりました。これは受取配当金の減少や、仕入高減少による仕入割引の減少によるものであります。営業外費用は、186百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円（前期比152.6％）増加となりました。これは新物流倉庫建設のためのシンジケートローン契約によるシンジケートローン手数料の増加によるものであります。この結果、経常利益は18百万円となり、前連結会計年度に比べ643百万円（前期比97.3%）減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、132百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益469百万円）となりました。これは、収益性の悪化により固定資産の減損損失を147百万円計上したことによるものであります。
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円（12.4％）減少し、12,231百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,255百万円、現金及び預金が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円（0.8％）増加し、12,067百万円となりました。これは、建設仮勘定が722百万円、投資その他の資産その他が208百万円、機械装置及び運搬具が123百万円それぞれ増加し、投資有価証券が999百万円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。投資有価証券の減少は投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円（6.3％）減少し、24,299百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円（0.7％）減少し、11,342百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が772百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少し、短期借入金が640百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、支払手形及び買掛金の減少は売上原価の減少等によるものであります。また、短期借入金の増加は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて529百万円（18.4％）減少し、2,349百万円となりました。これは、繰延税金負債が331百万円、長期借入金が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、繰延税金負債の減少は投資有価証券の時価下落によるものであります。長期借入金の減少は期限到来によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて614百万円（4.3％）減少し、13,691百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(8.8％）減少し、10,607百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が576百万円、利益剰余金が283百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少したことによるものであります。その他有価証券評価差額金の減少は、投資有価証券の時価の下落等によるものです。
キャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉庫の導入や新物流倉庫への投資であります。
資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。