##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数8社

連結子会社の名称

コバックス株式会社

中正機械株式会社

株式会社オーワハガネ工業

中島工機株式会社

スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社

スパイラルキャピタル株式会社

ホライズン株式会社

ホライズンキャピタル株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ツールマニア株式会社

浪速貿易(上海)有限公司

ハイテンドットコム株式会社

AI Innovations 株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ツールマニア株式会社

浪速貿易(上海)有限公司

ハイテンドットコム株式会社
AI Innovations 株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(a) 売買目的有価証券

時価法（売却価額は、移動平均法により算定）

(b) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品　評価基準　原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法　　移動平均法

③　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７年～50年

構築物　　７年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 8,859,298 | 8,281,448

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較しましたが、その総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の損益予測を基礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手取及び買掛金」に表示していた4,219,902千円は「支払手形及び買掛金」2,613,082千円、「電子記録債務」1,606,820千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△738千円、「その他」664千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券（株式） | 4,000千円 | 4,000千円
その他（出資金） | 7,752千円 | 7,752千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
担保に供している資産 |  |
受取手形 | 59,262千円 | 45,417千円
電子記録債権 | －千円 | 45,070千円
建物 | 1,670,125千円 | 1,611,973千円
土地 | 2,643,153千円 | 2,643,153千円
投資有価証券 | 866,760千円 | 964,720千円
上記に対応する債務 |  |
短期借入金 | 850,000千円 | 850,000千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,569,854千円 | 6,083,090千円

３　　コミット型シンジケートローン契約

当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月30日）を締結しております。また、当連結会計年度末における残高は6,083,090千円です。（1年内返済予定の長期借入金が含まれております。）

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
シンジケートローン契約総額 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円
借入実行残高 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円
借入未実行残高 | －千円 | －千円

この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。

②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

４　　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　（１）顧客との契約から生じた債権の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日)
| 27,008 | 千円 | 21,768 | 千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日)
荷造運送費 | 929,457 | 千円 | 987,356 | 千円
給与及び諸手当 | 1,246,734 | 千円 | 1,237,476 | 千円
賞与引当金繰入額 | 137,066 | 千円 | 131,858 | 千円
退職給付費用 | 15,558 | 千円 | 19,121 | 千円
減価償却費 | 539,378 | 千円 | 479,532 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,834 | 千円 | △16 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日)
－ | － | 千円 | ㈱オーワハガネ工業の土地等 売却益 | 74,613 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 872,847千円 | 726,279千円
組替調整額 | △6,901千円 | 0千円
税効果調整前 | 865,945千円 | 726,280千円
税効果額 | △245,361千円 | △204,781千円
その他有価証券評価差額金 | 620,583千円 | 521,498千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △35,430千円 | △5,440千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △35,430千円 | △5,440千円
税効果額 | 10,841千円 | 1,664千円
繰延ヘッジ損益 | △24,588千円 | △3,775千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 19,268千円 | 31,122千円
組替調整額 | △19,978千円 | △10,590千円
税効果調整前 | △709千円 | 20,532千円
税効果額 | 217千円 | △6,282千円
退職給付に係る調整額 | △492千円 | 14,249千円
その他の包括利益合計 | 595,502千円 | 531,971千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,007,448 | － | － | 28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,210,932 | 102 | 41,000 | 3,170,034

（注）１．普通株式の自己株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少41,000株は、2023年２月24日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出 会社 | 2021年度ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 6,993
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 3,991
合計 | － | － | － | － | 10,984

（注）2021年度ストック・オプションとしての新株予約権及び第２回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,389 | 3.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日
2023年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 74,512 | 3.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 74,512 | 3.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

当連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,007,448 | － | － | 28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,170,034 | 1,669,189 | 31,400 | 4,807,823

（注）１．普通株式の自己株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,669,100株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少31,400株は、2024年２月27日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出 会社 | 2021年度ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,000
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 10,795
合計 | － | － | － | － | 18,795

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,512 | 3.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日
2024年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 74,606 | 3.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,598 | 3.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金及び設備投資であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
①有価証券 | 610,174 | 610,174 | －
②投資有価証券 | 7,280,920 | 7,280,920 | －
資産計 | 7,891,095 | 7,891,095 | －
①長期借入金(*3) | 7,819,854 | 7,819,438 | △415
負債計 | 7,819,854 | 7,819,438 | △415
デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されているもの | 150 | 150 | －

(*1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 | 4,000
非上場株式 | 975

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
①有価証券 | 583,519 | 583,519 | －
②投資有価証券 | 8,220,094 | 8,220,094 | －
資産計 | 8,803,614 | 8,803,614 | －
①長期借入金(*3) | 7,333,090 | 7,330,727 | △2,362
負債計 | 7,333,090 | 7,330,727 | △2,362
デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されているもの | (5,290) | （5,290) | －

(*1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 | 4,000
非上場株式 | 975

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,632,284 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,190,958 | － | － | －
電子記録債権 | 2,501,094 | － | － | －
合計 | 10,324,337 | － | － | －

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,181,688 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,071,611 | － | － | －
電子記録債権 | 2,927,040 | － | － | －
合計 | 10,180,340 | － | － | －

（注）２.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,450,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 486,764 | 636,764 | 986,764 | 486,764 | 1,086,764 | 4,136,034
合計 | 5,936,764 | 636,764 | 986,764 | 486,764 | 1,086,764 | 4,136,034

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,950,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 636,764 | 986,764 | 486,764 | 1,086,764 | 486,764 | 3,649,270
合計 | 6,586,764 | 986,764 | 486,764 | 1,086,764 | 486,764 | 3,649,270

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

| (単位：千円)
| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | 610,174 | － | － | 610,174
投資有価証券 | 7,280,920 | － | － | 7,280,920
デリバティブ取引 | － | 150 | － | 150
資産計 | 7,891,095 | 150 | － | 7,891,245

当連結会計年度（2024年10月31日）

| (単位：千円)
| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | 583,519 | － | － | 583,519
投資有価証券 | 8,220,094 | － | － | 8,220,094
資産計 | 8,803,614 | － | － | 8,803,614
デリバティブ取引 | － | 5,290 | － | 5,290
負債計 | － | 5,290 | － | 5,290

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

| (単位：千円)
| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,819,438 | － | 7,819,438
負債計 | － | 7,819,438 | － | 7,819,438

当連結会計年度（2024年10月31日）

| (単位：千円)
| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,330,727 | － | 7,330,727
負債計 | － | 7,330,727 | － | 7,330,727

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券、投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 179,983千円 | △17,518千円

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 連結決算日における連結 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 6,699,603 | 2,119,688 | 4,579,914
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 6,699,603 | 2,119,688 | 4,579,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 581,317 | 683,553 | △102,235
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 581,317 | 683,553 | △102,235
合計 | 7,280,920 | 2,803,241 | 4,477,679

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分 | 連結決算日における連結 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 7,477,386 | 2,222,141 | 5,255,244
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 7,477,386 | 2,222,141 | 5,255,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 742,708 | 794,342 | △51,633
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 742,708 | 794,342 | △51,633
合計 | 8,220,094 | 3,016,483 | 5,203,611

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
①　株式 | 15,594 | 6,901 | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 15,594 | 6,901 | －

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
①　株式 | 288 | － | 0
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 288 | － | 0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年10月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
為替予約の振当 処理 | 為替予約取引 買建 人民元 | 買掛金 | 7,583 | － | 150
合計 | 7,583 | － | 150

当連結会計年度（2024年10月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
為替予約の振当 処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 819,388 | － | △5,290
合計 | 819,388 | － | △5,290

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
退職給付債務の期首残高 | 517,291 | 511,695
勤務費用 | 32,856 | 27,471
利息費用 | 724 | 716
数理計算上の差異の発生額 | △26,638 | 890
退職給付の支払額 | △12,538 | △26,890
退職給付債務の期末残高 | 511,695 | 513,882

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
年金資産の期首残高 | 463,072 | 481,289
期待運用収益 | 9,261 | 9,625
数理計算上の差異の発生額 | △7,369 | 32,012
事業主からの拠出額 | 24,884 | 15,608
退職給付の支払額 | △8,559 | △17,219
年金資産の期末残高 | 481,289 | 521,316

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,655 | 3,633
退職給付費用 | 3,439 | 3,982
退職給付の支払額 | △317 | △2,792
制度への拠出額 | △3,143 | △2,257
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,633 | 2,565

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 323,771 | 325,298
年金資産 | △481,289 | △521,316
小計 | △157,517 | △196,017
非積立型制度の退職給付債務 | 216,598 | 215,144
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △25,041 | △23,995
小計 | 191,556 | 191,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,039 | △4,868
退職給付に係る負債 | 191,556 | 191,268
退職給付に係る資産 | △157,517 | △196,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,039 | △4,868

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
勤務費用 | 32,856 | 27,471
利息費用 | 724 | 716
期待運用収益 | △9,261 | △9,625
数理計算上の差異の費用処理額 | △19,978 | △10,590
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,535 | 3,236
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,875 | 11,208

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
数理計算上の差異 | △709 | 20,532
合計 | △709 | 20,532

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
未認識数理計算上の差異 | 21,370 | 41,902
合計 | 21,370 | 41,902

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
債券 | 16.1% | 15.1%
株式 | 2.3% | 2.5%
その他 | 81.6% | 82.4%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
割引率 | 0.1% | 0.1%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

３．確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度8,683千円、当連結会計年度7,913千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 7,399 | 7,811

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
種類 | 2021年度新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年１月25日 | 2023年4月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）　２名 | 当社取締役(監査等委員を除く)　５名 当社従業員　　 164名 子会社取締役 ２名 子会社従業員 70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式160,000株 | 普通株式　280,000株
付与日 | 2022年２月25日 | 2023年５月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年１月26日　至　2032年１月25日 | 自　2025年２月１日　至　2028年５月24日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
種類 | 2021年度新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 160,000 | 280,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 160,000 | －
未確定残 | － | 280,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 160,000 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 160,000 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
種類 | 2021年度新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 216 | 219
行使時平均株価　　　　　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 50 | 49

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,645千円 |  | 1,640千円
賞与引当金 | 42,677千円 |  | 41,051千円
未払事業税 | 22,145千円 |  | 21,096千円
未払事業所税 | 2,666千円 |  | 3,241千円
退職給付に係る負債 | 63,136千円 |  | 61,537千円
投資有価証券評価損 | 11,128千円 |  | 8,524千円
ゴルフ会員権評価損 | 506千円 |  | 506千円
減損損失 | 29,033千円 |  | 25,856千円
繰越欠損金(注) | 7,976千円 |  | 7,741千円
棚卸資産評価損 | 50,142千円 |  | 56,808千円
その他 | 63,161千円 |  | 43,293千円
繰延税金資産小計 | 294,220千円 |  | 271,298千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △7,976千円 |  | △7,741千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,443千円 |  | △81,073千円
評価性引当額小計 | △98,420千円 |  | △88,815千円
繰延税金資産合計 | 195,800千円 |  | 182,483千円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △67,918千円 |  | △66,926千円
その他有価証券評価差額金 | △1,370,924千円 |  | △1,565,290千円
その他 | △52,805千円 |  | △65,257千円
繰延税金負債合計 | △1,491,648千円 |  | △1,697,474千円
繰延税金資産純額 | △1,295,848千円 |  | △1,514,991千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 7,453 | － | － | 523 | 7,976千円
評価性引当額 | － | － | △7,453 | － | － | △523 | △7,976千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 7,216 | － | － | 343 | 181 | 7,741千円
評価性引当額 | － | △7,216 | － | － | △343 | △181 | △7,741千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5％ |  | △2.6％
住民税均等割等 | 1.4％ |  | 1.3％
評価性引当額の増減 | 0.6％ |  | 0.7％
連結子会社との適用税率差異 | 0.6％ |  | 0.7％
その他 | 0.8％ |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2％ |  | 31.9％

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 2,470,414 | 2,152,161
電子記録債権 | 1,943,077 | 2,501,094
売掛金 | 2,956,482 | 3,038,797
合計 | 7,369,973 | 7,692,053

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権の残高等

|  | （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 2,152,161 | 1,714,293
電子記録債権 | 2,501,094 | 2,927,040
売掛金 | 3,038,797 | 3,357,317
合計 | 7,692,053 | 7,998,652

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
法人主要株主等 | 岡部㈱ | 東京都 墨田区 | 6,911,700 | 建築仮設資材の製造販売 | 所有 直接11.7 間接 0.6 被所有 直接14.1 | 当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。 | 鋲螺商品の販売 | 297,883 | 売掛金 | 33,634
電子記録債権 | 107,328
受取配当金 | 131,959 | － | －

(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
法人主要株主等 | 岡部㈱ | 東京都 墨田区 | 6,911,700 | 建築仮設資材の製造販売 | 所有 直接11.7 間接 0.6 被所有 直接15.1 | 当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。 | 鋲螺商品の販売 | 251,922 | 売掛金 | 23,925
電子記録債権 | 91,071
受取配当金 | 148,117 | － | －

(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社 | 濱中ナット販売㈱ | 兵庫県 姫路市 | 20,000 | 鋲螺卸売業 | － | 当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。 | 鋲螺商品の購入 | 402,080 | 買掛金 | 182,578

(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社 | 濱中ナット販売㈱ | 兵庫県 姫路市 | 20,000 | 鋲螺卸売業 | － | 当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。 | 鋲螺商品の購入 | 366,317 | 買掛金 | 161,139

(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社の親会社 | 姫路鋼材㈱ | 兵庫県 姫路市 | 20,000 | 鋼材販売 | 被所有 間接23.9 | 不動産の売却。 | 不動産の売却 | 233,900 | ― | ―
固定資産売却益 | 74,613 | ― | ―

(注) 不動産の売却については、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年11月１日至2024年10月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１株当たり純資産額 | 496.58 | 円 | 571.04 | 円
１株当たり当期純利益 | 34.05 | 円 | 36.48 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 34.04 | 円 | 36.40 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 845,385 | 895,478
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 845,385 | 895,478
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,824 | 24,549
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 11 | 50
(うち新株予約権(千株)) | (11) | (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －