# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (千円) | 18,950,541 | 19,252,955 | 20,477,806 | 21,757,123 | 22,409,823
経常利益 | (千円) | 18,202 | 395,087 | 709,464 | 1,239,104 | 1,240,863
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | △132,244 | 258,947 | 532,236 | 845,385 | 895,478
包括利益 | (千円) | △723,438 | 151,061 | 557,524 | 1,440,887 | 1,427,450
純資産額 | (千円) | 10,607,515 | 10,615,919 | 11,036,329 | 12,344,803 | 13,266,638
総資産額 | (千円) | 24,299,254 | 28,439,574 | 31,120,583 | 32,689,897 | 33,680,542
１株当たり純資産額 | (円) | 428.51 | 428.85 | 444.95 | 496.58 | 571.04
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △5.28 | 10.46 | 21.48 | 34.05 | 36.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 34.04 | 36.40
自己資本比率 | (％) | 43.7 | 37.3 | 35.5 | 37.7 | 39.3
自己資本利益率 | (％) | △1.2 | 2.4 | 4.9 | 7.2 | 7.0
株価収益率 | (倍) | ― | 21.1 | 9.9 | 7.8 | 5.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 601,374 | △28,653 | △869,948 | 1,865,245 | △20,033
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,115,548 | △3,170,133 | △1,695,458 | △61,147 | 78,053
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 221,110 | 3,196,801 | 2,059,759 | △634,424 | △508,980
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,956,474 | 1,967,621 | 1,461,974 | 2,632,284 | 2,181,688
従業員数 （外、平均臨時雇用人員） | (名) | 267 | 284 | 261 | 241 | 223
(124) | (99) | (87) | (92) | (93)

(注) １　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (千円) | 13,432,417 | 13,287,312 | 14,544,995 | 15,869,271 | 16,352,066
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △147,157 | 121,531 | 361,806 | 740,783 | 772,290
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △241,201 | 73,946 | 292,543 | 514,709 | 533,978
資本金 | (千円) | 2,712,335 | 2,712,335 | 2,712,335 | 2,712,335 | 2,712,335
発行済株式総数 | (千株) | 28,007 | 28,007 | 28,007 | 28,007 | 28,007
純資産額 | (千円) | 9,719,550 | 9,424,349 | 9,613,686 | 10,105,607 | 10,464,111
総資産額 | (千円) | 22,107,779 | 25,274,690 | 27,924,478 | 28,394,140 | 28,687,863
１株当たり純資産額 | (円) | 392.64 | 380.72 | 387.58 | 406.43 | 450.24
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | (円) (円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00
(3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △9.64 | 2.99 | 11.80 | 20.73 | 21.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 20.72 | 21.71
自己資本比率 | (％) | 44.0 | 37.3 | 34.4 | 35.6 | 36.4
自己資本利益率 | (％) | △2.4 | 0.8 | 3.0 | 5.2 | 5.2
株価収益率 | (倍) | ― | 74.0 | 17.9 | 12.9 | 9.9
配当性向 | (％) | ― | 200.9 | 50.8 | 28.9 | 27.6
従業員数 （外、平均臨時雇用人員） | (名) | 199 | 207 | 191 | 176 | 159
(94) | (77) | (64) | (67) | (66)
株主総利回り | (％) | 89.56 | 73.73 | 72.78 | 92.09 | 77.85
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (97.05) | (125.57) | (124.32) | (148.94) | (182.35)
最高株価 | (円) | 350 | 304 | 266 | 318 | 307
最低株価 | (円) | 176 | 211 | 193 | 199 | 186

(注) １　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1926年８月 | 創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足
1941年６月 | 小林商事株式会社設立
1943年７月 | 小林産業株式会社と改称
1955年11月 | 外国部新設
1958年３月 | 関西鉄業株式会社を吸収合併
1961年10月 | 株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年４月 | 九州支店を開設
1970年８月 | 東大阪商品センターを開設
1970年11月 | 札幌支店を開設
1970年12月 | 東京事務所を開設
1971年３月 | 大阪証券取引所市場第一部上場
1976年11月 | 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称
1984年６月 | 高松営業所、水島営業所開設
1985年１月 | 岡部株式会社と業務提携
1988年５月 | 北関東営業所開設
1988年６月 | オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始
1989年４月 | 水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称
1989年９月 | 厚木営業所開設
1990年４月 | 東淀川商品センター開設
1990年11月 | 埼玉営業所開設
1990年12月 | 東北支店開設
1993年１月 | 札幌支店新築移転
1994年３月 | 東大阪商品センター移転
1994年７月 | 名古屋支店開設
1995年６月 | 広島営業所開設
1997年３月 | 厚木営業所移転、横浜営業所と改称
1997年10月 | DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始
1998年５月 | 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称
1998年７月 | 株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始
1999年９月 | 関東商品センター開設
2000年６月 | DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設
2001年１月 | 名古屋支店新築移転
2001年９月 | 関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始
2002年９月 | 北関東支店移転
2006年11月 | 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有
2007年６月 | 北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）
2008年10月 | 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖
2009年８月 | 当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合
2011年12月 | 四国営業所開設
2012年１月 | 中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場
2014年７月 | 東京北営業所開設
2014年10月 | 北陸営業所開設
2016年10月 | 株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始
2017年７月 | 中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
2018年４月 | 横浜営業所を移転、京浜営業所と改称
2018年９月 | 沖縄営業所開設
2020年４月 | 商号をトルク株式会社に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | 大正DCを開設
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。

当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

事業部門 | 事業内容 | 会社名
鋲螺部門 | 鋲螺商品、機械工具等の販売 | 当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱
コンクリート製品関連金物部門 | コンクリート製品関連金物の販売 | 当社、コバックス㈱

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
コバックス㈱ (注１) | 大阪市西区 | 10,000千円 | 土木および建築資材の販売 | 100.0 | ― | 土木および建設資材の販売 資金援助 役員の兼任 ３名
中正機械㈱ | 大阪市西区 | 9,000千円 | 機械工具等の販売 | 100.0 | ― | 機械工具等の販売 資金援助 債務保証 役員の兼任 ２名
㈱オーワハガネ工業 | 大阪市港区 | 10,000千円 | 鋲螺卸売業 | 100.0 | ― | 当社より鋲螺商品を仕入れ販売している 資金援助 役員の兼任 ３名
中島工機㈱ | 東京都大田区 | 40,000千円 | 機械工具等の販売 | 100.0 | ― | 当社より鋲螺商品を仕入れ販売している 資金援助 役員の兼任 ２名
他４社 |  |  |  |  |  |

（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
㈲濱重興産 | 兵庫県姫路市 | 18,500千円 | 不動産売買及び斡旋 | ― | 23.9 | ―

(注)１　コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | コバックス㈱
①売上高 | 3,703,223千円
②経常利益 | 282,645千円
③当期純利益 | 186,702千円
④純資産額 | 1,366,032千円
⑤総資産額 | 2,865,340千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
鋲螺部門 | 160 | (79)
コンクリート製品関連金物部門 | 33 | (7)
管理部門 | 30 | (7)
合計 | 223 | (93)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
159 | (66) | 39.1 | 14.8 | 5,127

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。