第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、防災・減災やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間においても都市部の再開発や物流施設の整備などの投資の動きが継続しました。一方で、建設資材価格の高止まりならびに建設労働者の不足などによる工期見直しの影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループは、引き続きデジタル化を軸とした業務効率の向上に取り組んでまいりました。ネジ卸売業向けECサイト「ねじネット」においては、顧客がさらにサイトを利用しやすくなるように、引き続き各種機能の改善を進めてまいりました。また、在庫の充実を図ったことにより在庫品の売上が増加し、顧客の利便性の向上と社内の発注業務の効率化にも寄与いたしました。さらに、売上拡大を目的として実施したキャンペーンが奏功し、対象顧客への販売金額が増加しました。

以上のことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,357百万円(前年同期比4.5%増)となりました。損益面では、営業利益は575百万円(前年同期比50.6%増)、経常利益は601百万円(前年同期比38.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

 

① 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円(1.9%)減少し、16,342百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が596百万円、電子記録債権が276百万円、有価証券が271百万円それぞれ減少し、現金及び預金が486百万円、商品が383百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、有価証券の決済により減少したものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円(0.3%)減少し、16,970百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が123百万円、建物及び構築物が57百万円それぞれ減少し、投資有価証券が185百万円増加したことによるものであります。主な要因として、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の減少は減価償却費計上によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円(1.1%)減少し、33,313百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円(2.0%)減少し、11,726百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、流動負債その他が141百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円(2.4%)減少し、8,248百万円となりました。これは、長期借入金が243百万円減少し、繰延税金負債が48百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて439百万円(2.2%)減少し、19,974百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円(0.5%)増加し、13,338百万円となりました。これは利益剰余金が325百万円増加し、自己株式が146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。

 

② 経営成績の分析

売上高は11,357百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上総利益は2,645百万円(前年同期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は2,070百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は575百万円(前年同期比50.6%増)となりました。経常利益は601百万円(前年同期比38.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況について

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入1,281百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出620百万円となったことにより、前中間連結会計期間末と比べ19百万円増加し、2,667百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,281百万円(前年同期は134百万円の資金の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額873百万円、税金等調整前中間純利益610百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額383百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前年同期は199百万円の資金の獲得)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出196百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、620百万円(前年同期は317百万円の資金の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、自己株式の取得による支出157百万円によるものであります。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。