2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

867

1,101

売掛金

※1 2,506

※1 3,041

前渡金

140

140

商品及び製品

1,703

1,474

原材料及び貯蔵品

3

9

未収入金

※1 569

※1 549

その他

※1 976

※1 890

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

6,745

7,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,101

3,971

機械及び装置

※3 1,040

※3 979

土地

515

515

その他

301

268

有形固定資産合計

5,958

5,735

無形固定資産

267

260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,140

2,142

関係会社株式

202

202

関係会社長期貸付金

540

377

破産更生債権等

40

12

その他

173

169

貸倒引当金

40

41

投資その他の資産合計

3,055

2,862

固定資産合計

9,282

8,859

資産合計

16,027

16,045

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

139

208

買掛金

※1 2,647

※1 3,395

短期借入金

1,723

1,423

未払費用

※1 440

※1 338

未払法人税等

53

10

賞与引当金

61

49

その他

※1 177

※1 265

流動負債合計

5,243

5,691

固定負債

 

 

長期借入金

3,347

2,923

退職給付引当金

424

433

長期預り保証金

※1 425

※1 447

繰延税金負債

230

210

資産除去債務

290

292

その他

16

16

固定負債合計

4,733

4,323

負債合計

9,976

10,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,045

2,045

資本剰余金

 

 

資本準備金

985

985

その他資本剰余金

2

10

資本剰余金合計

988

996

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,528

2,402

利益剰余金合計

2,528

2,402

自己株式

36

20

株主資本合計

5,527

5,424

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

504

585

繰延ヘッジ損益

-

-

土地再評価差額金

19

19

評価・換算差額等合計

523

605

純資産合計

6,051

6,029

負債純資産合計

16,027

16,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 49,362

※1 50,575

売上原価

※1 46,388

※1 47,793

売上総利益

2,974

2,782

販売費及び一般管理費

※2 2,882

※2 2,996

営業利益又は営業損失(△)

91

213

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 64

※1 60

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

10

12

営業外収益合計

75

72

営業外費用

 

 

支払利息

25

24

その他

2

0

営業外費用合計

27

25

経常利益又は経常損失(△)

139

166

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

72

160

補助金収入

※3 102

-

特別利益合計

174

160

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※4 102

-

関係会社貸倒引当金繰入額

-

※5 28

減損損失

-

7

特別損失合計

102

35

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

211

41

法人税、住民税及び事業税

53

2

法人税等調整額

6

4

法人税等合計

47

6

当期純利益又は当期純損失(△)

163

48

 

 

【附帯事業売上原価の明細】

(イ)冷凍事業売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.材料費

-

-

-

-

2.労務費

-

-

-

-

3.直接費

-

-

-

-

4.間接費

178

100.0

179

100.0

178

100.0

179

100.0

 

(ロ)不動産賃貸収入原価明細書

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.賃借料

21

19.3

22

18.2

2.租税公課

9

9.0

9

8.1

3.減価償却費

32

29.7

50

40.8

4.その他

46

42.0

40

32.9

5.他勘定振替高

     △25

 

△15

 

84

100.0

107

100.0

(注)※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,045

985

-

985

2,442

48

5,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

78

 

78

当期純利益

 

 

 

-

163

 

163

自己株式の取得

 

 

 

-

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

12

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

85

12

100

当期末残高

2,045

985

2

988

2,528

36

5,527

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

304

0

19

323

5,749

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

163

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200

0

-

200

200

当期変動額合計

200

0

-

200

301

当期末残高

504

-

19

523

6,051

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,045

985

2

988

2,528

36

5,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

78

 

78

当期純利益

 

 

 

-

48

 

48

自己株式の取得

 

 

 

-

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

7

 

16

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7

7

126

15

102

当期末残高

2,045

985

10

996

2,402

20

5,424

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

504

-

19

523

6,051

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

48

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

-

-

81

81

当期変動額合計

81

-

-

81

21

当期末残高

585

-

19

605

6,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     20~49年

機械及び装置 10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。

 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。

 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業を主としております。本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,703百万円

1,474百万円

通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額

79百万円

12百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,168百万円

1,244百万円

短期金銭債務

115

175

長期金銭債務

16

16

 

2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

銀行借入保証

 

 

共同水産㈱

128百万円

112百万円

東市築地水産貿易(上海)有限公司

19

20

147

133

 

 ※3 前期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について102百万円の圧縮記帳を行いました。

    当期において、国庫補助金の受入れはありません。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

102百万円

102百万円

102

102

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,951百万円

4,829百万円

仕入高

2,097

1,530

営業取引以外による取引高

9

8

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

保管附帯費(注)

244百万円

234百万円

貸倒引当金繰入額

7

1

給料及び賞与

870

877

賞与引当金繰入額

60

49

退職給付費用

64

62

減価償却費

49

52

(注)保管附帯費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷役料

175百万円

183百万円

運賃

104

101

その他

△35

△50

244

234

 

※3補助金収入

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4固定資産圧縮損

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

「固定資産圧縮損」は、上記の※3補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5関係会社貸倒引当金繰入額

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

19百万円

 

10百万円

賞与引当金

18

 

15

退職給付引当金

130

 

132

減損損失

27

 

22

有価証券評価損等

43

 

43

繰越欠損金

82

 

108

その他

53

 

41

繰延税金資産小計

373

 

373

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△78

 

△96

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220

 

△208

評価性引当額小計

△299

 

△304

繰延税金資産合計

74

 

68

繰延税金負債との相殺額

△74

 

△68

繰延税金資産の純額

-

 

-

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△231

 

△208

資産除去債務

△72

 

△70

繰延税金負債合計

△304

 

△279

繰延税金資産との相殺額

74

 

68

繰延税金負債の純額

△230

 

△210

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.23

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.41

 

住民税均等割等

1.28

 

評価性引当額の減少等

△14.59

 

繰越欠損金の期限切れ

-

 

その他

2.32

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.45

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,101

9

0

140

3,971

2,410

機械及び装置

1,040

8

-

68

979

559

土地

515

[28]

-

-

-

515

[28]

-

その他

301

17

7

(7)

42

268

348

5,958

36

7

(7)

252

5,735

3,319

無形固定資産

267

19

-

27

260

-

※1.土地における当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行った際に増加した金額を内書きで記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62

30

30

62

賞与引当金

61

49

61

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。