当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や実質賃金に改善が見られ景気は回復傾向を維持しましたが、金利の上昇や為替の変動などが影響し、物価は上昇局面にあり、株価の乱高下や不安定な国際情勢は継続しており、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物のコストアップにより単価は高値圏で推移しております。また食品全般におきましては、冷凍食品や菓子などの加工食品の値上げも相次ぎ消費マインドは低下、エネルギー価格、原材料費や物流費の高騰など継続傾向にあり、引き続き厳しい商売環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026 」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、各セグメント売上高は順調に推移したことにより売上高は29,272百万円(前年同期売上高27,667百万円)と前年を上回ることができましたが、水産物卸売業においては物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦しており、一方で冷蔵倉庫業が好調に推移したことにより、営業利益は66百万円(前年同期営業損失19百万円)、経常利益は95百万円(前年同期経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益74百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益21百万円)となりました。
水産物卸売業は、売上高は28,501百万円(前年同期は26,930百万円)、セグメント損失172百万円(前年同期は193百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は691百万円(前年同期は658百万円)、セグメント利益196百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は79百万円(前年同期は78百万円)、セグメント利益は42百万円(前年同期は40百万円のセグメント利益)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は17,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。流動資産は7,929百万円となり、193百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,269百万円となり、177百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価にともなう含み益の減少によるものです。当中間連結会計期間末の負債は10,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。流動負債は6,576百万円となり、348百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,288百万円となり、250百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3%から36.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し696百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により1,582百万円の支出(前年同期は389百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により103百万円の支出(前年同期は161百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により995百万円の収入(前年同期は594百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。