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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第74期より、非連結子会社であった㈱キタショクが連結上の重要性が増したため、連結の範囲に含めて表示しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
△ |
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
△ |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,460 |
2,995 |
2,847 |
3,545 |
4,080 |
|
最低株価 |
(円) |
785 |
1,970 |
2,433 |
2,757 |
3,000 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期及び第77期は潜在株式が存在しないため、第76期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年3月 |
1948年3月9日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。 |
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1948年4月 |
東京都中央区築地(市場内)で営業開始。 |
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1953年6月 |
東京魚類株式会社の営業権を譲受。 |
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1954年3月 |
デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。 |
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1957年5月 |
八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。 |
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1961年3月 |
ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。 |
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1962年12月 |
当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場(収容能力4,362トン)が竣工。 |
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1963年4月 |
八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。 |
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1963年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。 |
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1972年10月 |
冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。 |
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1973年5月 |
東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場(収容能力10,160トン)が竣工。 |
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2006年3月 |
水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。 |
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2006年12月 |
八戸東市冷蔵株式会社清算。 |
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2007年4月 |
共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。 |
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2007年12月 |
中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易(上海)有限公司を設立。 |
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2011年4月 |
八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。 |
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2012年9月 |
東市フレッシュ株式会社事業休止。 |
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2013年1月 |
水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。 |
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2013年4月 |
八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。 |
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2013年9月 |
東市フレッシュ株式会社清算。 |
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2015年5月 |
豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。 |
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2016年8月 |
共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100%取得。 |
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2017年1月 |
株式会社うおたく清算。 |
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2018年10月 |
市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目6番2号に変更。 |
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2021年3月 |
東京都八王子市の地方卸売市場 八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。 |
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2021年4月 |
株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年2月 |
築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。 |
当社グループは、当社及び子会社7社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易(上海)有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。
冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。
不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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㈱東市ロジスティクス |
東京都江東区 |
50 |
冷蔵倉庫業 |
100 |
当社所有の豊洲東市冷蔵庫及び豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有 |
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共同水産㈱ |
〃 |
50 |
水産物卸売業 |
100 |
当社の販売先で、生鮮及び冷凍水産物やこれらを自社で加工したものをテナント出店しているデパートやホテル、レストラン等に販売を行っております。また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
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㈱キタショク |
北海道石狩市 |
50 |
水産物卸売業 |
100 |
当社の販売先で生鮮及び冷凍水産物の加工、販売を行っております。また当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…無 |
|
築地市川水産㈱ |
東京都江東区 |
10 |
水産物卸売業 |
100 (100) |
当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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水産物卸売業 |
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冷蔵倉庫業 |
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不動産賃貸業 |
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合計 |
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(注)従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
水産物卸売業 |
|
|
冷蔵倉庫業 |
|
|
不動産賃貸業 |
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合計 |
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(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.6名の出向者は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
(3)労働組合の状況
当社には、東市労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。