2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,101

547

売掛金

※2 3,041

※2 2,526

前渡金

140

140

商品及び製品

1,474

1,568

原材料及び貯蔵品

9

9

未収入金

※2 549

※2 622

その他

※2 890

※2 1,133

貸倒引当金

21

19

流動資産合計

7,186

6,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,971

※1 3,915

機械及び装置

※4 979

※4 924

土地

515

515

その他

268

242

有形固定資産合計

5,735

5,598

無形固定資産

260

239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,142

2,239

関係会社株式

202

202

関係会社長期貸付金

377

325

破産更生債権等

12

1

その他

169

168

貸倒引当金

41

46

投資その他の資産合計

2,862

2,890

固定資産合計

8,859

8,728

資産合計

16,045

15,257

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

208

186

買掛金

※2 3,395

※2 2,184

短期借入金

1,423

※1 2,323

未払費用

※2 338

※2 380

未払法人税等

10

43

賞与引当金

49

53

その他

※2 265

※2 143

流動負債合計

5,691

5,315

固定負債

 

 

長期借入金

2,923

※1 2,499

退職給付引当金

433

418

長期預り保証金

※2 447

※2 441

繰延税金負債

210

212

資産除去債務

292

331

その他

16

15

固定負債合計

4,323

3,918

負債合計

10,015

9,234

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,045

2,045

資本剰余金

 

 

資本準備金

985

985

その他資本剰余金

10

17

資本剰余金合計

996

1,003

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,402

2,485

利益剰余金合計

2,402

2,485

自己株式

20

105

株主資本合計

5,424

5,429

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

585

573

繰延ヘッジ損益

-

-

土地再評価差額金

19

19

評価・換算差額等合計

605

593

純資産合計

6,029

6,022

負債純資産合計

16,045

15,257

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 50,575

※1 53,267

売上原価

※1 47,793

※1 50,016

売上総利益

2,782

3,251

販売費及び一般管理費

※2 2,996

※2 3,180

営業利益又は営業損失(△)

213

71

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 60

※1 67

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

12

16

営業外収益合計

72

84

営業外費用

 

 

支払利息

24

29

関係会社貸倒引当金繰入額

-

※3 16

その他

0

1

営業外費用合計

25

47

経常利益又は経常損失(△)

166

108

特別利益

 

 

受取賠償金

-

※4 80

投資有価証券売却益

160

7

特別利益合計

160

88

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 28

-

減損損失

7

-

特別損失合計

35

-

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

41

196

法人税、住民税及び事業税

2

36

法人税等調整額

4

1

法人税等合計

6

34

当期純利益又は当期純損失(△)

48

162

 

 

【附帯事業売上原価の明細】

(イ)冷凍事業売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.材料費

-

-

-

-

2.労務費

-

-

-

-

3.直接費

-

-

-

-

4.間接費

179

100.0

178

100.0

179

100.0

178

100.0

 

(ロ)不動産賃貸収入原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.賃借料

22

18.2

24

18.6

2.租税公課

9

8.1

14

11.4

3.減価償却費

50

40.8

51

39.4

4.その他

40

32.9

39

30.6

5.他勘定振替高

△15

 

△15

 

107

100.0

114

100.0

(注)※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,045

985

2

988

2,528

36

5,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

78

 

78

当期純利益

 

 

 

-

48

 

48

自己株式の取得

 

 

 

-

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

7

 

16

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7

7

126

15

102

当期末残高

2,045

985

10

996

2,402

20

5,424

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

504

-

19

523

6,051

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

48

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

-

-

81

81

当期変動額合計

81

-

-

81

21

当期末残高

585

-

19

605

6,029

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,045

985

10

996

2,402

20

5,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

78

 

78

当期純利益

 

 

 

-

162

 

162

自己株式の取得

 

 

 

-

 

95

95

譲渡制限付株式報酬

 

 

6

6

 

10

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

83

85

4

当期末残高

2,045

985

17

1,003

2,485

105

5,429

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

585

-

19

605

6,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

162

自己株式の取得

 

 

 

 

95

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

-

0

11

11

当期変動額合計

11

-

0

11

7

当期末残高

573

-

19

593

6,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     20~49年

機械及び装置 10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。

 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。

 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業を主としております。本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,474百万円

1,568百万円

通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額

12百万円

2百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額35百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

 

3,160百万円

 

   担保に係る債務

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

 

423百万円

長期借入金

 

2,499

 

2,923

   (注)豊洲東市冷蔵庫取得の際の借入れに関して2018年10月に仮登記設定がされたものです。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,244百万円

1,299百万円

短期金銭債務

175

127

長期金銭債務

16

16

 

 3 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務及び仕入先との取引債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

銀行借入保証

 

 

共同水産㈱

112百万円

96百万円

東市築地水産貿易(上海)有限公司

20

-

取引債務保証

 

 

㈱キタショク

-

4

133

101

 

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

102百万円

102百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,829百万円

5,722百万円

仕入高

1,530

1,516

営業取引以外による取引高

8

11

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

保管附帯費(注)

234百万円

302百万円

貸倒引当金繰入額

1

1

給料及び賞与

877

935

賞与引当金繰入額

49

53

退職給付費用

62

62

減価償却費

52

51

(注)保管附帯費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷役料

183百万円

205百万円

運賃

101

109

その他

△50

△12

234

302

 

 

※3関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものであります。

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものであります。

 

※4受取賠償金

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

東京電力ホールディングス㈱によるALPS処理水の放出に伴う賠償金であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10百万円

 

20百万円

賞与引当金

15

 

16

退職給付引当金

132

 

131

減損損失

22

 

15

有価証券評価損等

43

 

47

繰越欠損金

108

 

77

資産除去債務

-

 

104

その他

41

 

35

繰延税金資産小計

373

 

449

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△96

 

△42

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△208

 

△326

評価性引当額小計

△304

 

△368

繰延税金資産合計

68

 

80

繰延税金負債との相殺額

△68

 

△80

繰延税金資産の純額

-

 

-

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△208

 

△212

資産除去債務に対応する除却費用

△70

 

△81

繰延税金負債合計

△279

 

△293

繰延税金資産との相殺額

68

 

80

繰延税金負債の純額

△210

 

△212

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.64

住民税均等割等

 

1.37

評価性引当額の減少等

 

△9.54

税率変更による影響

 

△6.91

その他

 

1.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.66

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,971

86

-

142

3,915

2,552

機械及び装置

979

14

-

69

924

629

土地

515

[28]

-

-

-

515

[28]

-

その他

268

13

0

39

242

375

5,735

113

0

250

5,598

3,557

無形固定資産

260

6

-

27

239

-

※ 土地における当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行った際に増加した金額を内書きで記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62

18

13

66

賞与引当金

49

53

49

53

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。