第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,489,845	32,489,845	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、1,000株であります。
計	32,489,845	32,489,845	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額　 (百万円)	資本金残高　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	―	32,489	―	2,945	―	750

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社椿本チエイン	大阪市北区中之島３丁目３番３号	3,356	10.33
太陽生命保険株式会社	東京都港区海岸１丁目２番３号	2,869	8.83
HSBC BANK PLC A/C MARATHON　 FUSION　JAPAN　PARTNERSHIP LP (常任代理人　香港上海銀行)	８ ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ， ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＱ (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)	1,748	5.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	1,570	4.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,423	4.38
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,411	4.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,400	4.31
宇和島土地株式会社	愛媛県宇和島市住吉町２丁目２番３５号	1,000	3.08
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	790	2.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	756	2.33
計	―	16,325	50.25

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有) 普通株式　　　664,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   31,606,000	31,606	―
単元未満株式	普通株式　　  219,845	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	32,489,845	―	―
総株主の議決権	―	31,606	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権  ２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式549株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３番20号	664,000	―	664,000	2.04
計	―	664,000	―	664,000	2.04

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。