「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 | 1,451百万円 | 1,450百万円 |
貸倒引当金 | △1,451百万円 | △1,450百万円 |
流動負債 |
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偶発損失引当金 | 279百万円 | 279百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
旅費交通費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 4,100百万円 | 6,267 百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,100百万円 | 6,267 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 257 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 96 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 222 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 95 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
東日本 | 西日本 | 開発戦略 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 | 主要商品名 |
東日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 |
開発戦略本部 | 海外における上記商品 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 | 金額(百万円) |
報告セグメント計 | 1,309 |
セグメント間取引消去 | 3 |
全社費用(注) | △306 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,005 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
東日本 | 西日本 | 開発戦略 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 | 主要商品名 |
東日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 |
開発戦略本部 | 海外における上記商品 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 | 金額(百万円) |
報告セグメント計 | 1,270 |
セグメント間取引消去 | △14 |
全社費用(注) | △305 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 949 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益 | 21円39銭 | 23円31銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 689 | 741 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 689 | 741 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,213 | 31,826 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．平成27年10月30日開催の取締役会において、第113期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
(注) 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２．不正取引に関連した損害賠償請求等の提訴について
平成25年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年２月13日）にて、株式会社川端エンジニアリングから当社及び当社元従業員を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額11億4,264万4,868円、及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴されております。
また、平成26年２月５日付（当社への訴状送達日は平成26年２月24日）にて、株式会社川端エンジニアリングから当社を被告とする請負代金請求（請負代金請求金額1,557万6,750円、及びこれに対する本来支払いすべきであった日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴されております。
なお、上記の訴訟による原告側の主張は当社の事実認識とは異なっており、当社として事実を明らかにするため、当社は、平成26年４月８日付にて、株式会社川端エンジニアリング及び当社元従業員を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額18億2,192万2,168円、及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴いたしました。
上記の訴訟は、平成26年９月12日付にて併合となり、現在審理が継続しております。
該当事項はありません。