第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	80,097	81,408	82,134	86,806	88,711
経常利益	(百万円)	1,952	2,051	2,216	2,366	2,428
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	554	504	1,483	1,427	1,536
包括利益	(百万円)	1,083	925	2,960	3,291	△460
純資産額	(百万円)	11,430	12,027	14,717	17,527	16,735
総資産額	(百万円)	51,572	47,825	48,425	57,939	52,833
１株当たり純資産額	(円)	352.63	370.04	451.54	543.67	518.69
１株当たり当期純利益	(円)	17.24	15.68	46.12	44.41	48.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.0	24.9	30.0	29.9	31.2
自己資本利益率	(％)	5.1	4.3	11.2	9.0	9.1
株価収益率	(倍)	15.8	16.2	6.2	7.0	6.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,307	1,055	△647	2,019	1,040
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△177	△10	△438	△252	△99
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△261	△411	△378	△486	△2,356
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	4,783	5,465	4,072	5,448	3,986
従業員数	(人)	591	602	621	661	675

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第109期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年５月10日に訂正報告書を提出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	74,506	75,099	75,409	80,567	81,549
経常利益	(百万円)	1,505	1,575	1,612	1,902	2,021
当期純利益	(百万円)	391	343	1,757	1,262	1,437
資本金	(百万円)	2,945	2,945	2,945	2,945	2,945
発行済株式総数	(株)	32,489,845	32,489,845	32,489,845	32,489,845	32,489,845
純資産額	(百万円)	9,494	9,834	12,556	15,026	14,358
総資産額	(百万円)	49,316	45,774	45,986	54,824	49,822
１株当たり純資産額	(円)	294.63	305.24	389.78	472.10	451.21
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	8.00	11.00	10.00	13.00
		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益	(円)	12.16	10.67	54.56	39.28	45.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.3	21.5	27.3	27.4	28.8
自己資本利益率	(％)	4.3	3.6	15.7	9.2	9.8
株価収益率	(倍)	22.5	23.8	5.2	7.9	6.6
配当性向	(％)	82.2	75.0	20.2	25.5	28.8
従業員数	(人)	379	391	409	442	462

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の平成24年３月期の１株当たり配当額10円は、創業95周年記念配当２円を含んでおります。

３　提出会社の平成26年３月期の１株当たり配当額11円は、商号（椿本興業株式会社）使用開始70周年記念配当３円を含んでおります。

４　提出会社の平成28年３月期の１株当たり配当額13円は、創業100周年記念配当３円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第109期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年５月10日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

大正５年10月	大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立 エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始
大正８年１月	各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始
昭和13年１月	資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更
昭和16年１月	各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始
昭和16年11月	本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転
昭和18年７月	商号を椿本興業株式会社に変更
昭和21年３月	東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）
昭和28年９月	名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）
昭和30年６月	三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始
昭和37年10月	大阪証券取引所市場第２部に上場
昭和38年10月	東京証券取引所市場第２部に上場
昭和41年10月	株式会社建設工業会館を合併
昭和42年６月	ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立
昭和43年４月	機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）
昭和43年９月	本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転
昭和44年４月	川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始
昭和44年６月	ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立
昭和46年８月	大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場
昭和53年２月	住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる
昭和54年４月	スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始
平成４年３月	東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設
平成４年５月	シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
平成６年６月	東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合
平成８年１月	タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立
平成10年４月	大阪本社、東京本社の２本社制となる
平成11年７月	東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）
平成12年７月	大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転
平成12年12月	大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）
平成15年４月	東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転
平成24年４月	東日本営業本部内に、横浜支店を開設
平成26年５月	名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

＜事業系統図＞

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

平成28年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
ツバコー北日本㈱ 　　　　　　　（注５）	仙台市 青葉区	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー北関東㈱	栃木県 宇都宮市	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー西関東㈱	埼玉県 川越市	30	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー東関東㈱	千葉市 中央区	20	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
㈱ツバコー・ケー・アイ	横浜市 西区	40	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー東海㈱	名古屋市 東区	21	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
㈱ツバコー・エス・ケー	京都市 下京区	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー関西㈱	兵庫県 西宮市	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー四国㈱	香川県 高松市	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー・ウエスト㈱	広島市 東区	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
ツバコー九州㈱	福岡市 博多区	10	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール	シンガポールドル 500,000	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任２名
TSUBACO KTE CO.,LTD. 　　　　　　(注１、２)	タイ	タイバーツ 6,000,000	機械器具および部品などの販売・設置	49 (16)	当社の販売先 役員兼任３名
上海椿本商貿有限公司	中国	50	機械器具および部品などの販売・設置	100	当社の販売先 役員兼任３名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５　当社の100%子会社であったツバコー北海道販売株式会社は、平成27年４月１日をもって、ツバコー北日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除いております。

６　当社の100%子会社であったツバコーセールスエンジニアリング株式会社は、平成27年７月１日をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除いております。

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
東日本本部	189
西日本本部	244
開発戦略本部	127
全社(共通）	115
合計	675

(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
462	39.2	14.3	6,783,441

セグメントの名称	従業員数(人)
東日本本部	119
西日本本部	169
開発戦略本部	59
全社（共通）	115
合計	462

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。又、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。