１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社の100%子会社であるツバコー北海道販売株式会社は、平成27年４月１日をもってツバコー北日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除いております。
また、当社の100%子会社であるツバコーセールスエンジニアリング株式会社は、平成27年７月１日をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 3社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
当該３社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～47年 |
機械装置及び運搬具 | ５年～12年 |
工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の工事
工事完成基準
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「支払手数料」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 259百万円 | 248百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 485百万円 | 333百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 789百万円 | 671百万円 |
※３ 平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期未収入金 | 1,451百万円 | 1,450百万円 |
貸倒引当金 | △1,451百万円 | △1,450百万円 |
流動負債 |
|
|
偶発損失引当金 | 279百万円 | 279百万円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | ―百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
差引額 | ―百万円 | 3,000百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| ―百万円 | 35百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
旅費交通費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 7百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
計 | 0百万円 | 7百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 19百万円 | 9百万円 |
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
計 | 20百万円 | 9百万円 |
※５ 事務所移転費用
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、事務所移転費用５百万円を特別損失に計上しております。これは、当社情報管理グループの事務所移転に伴う旧事務所の原状回復費用等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,545百万円 | △2,883百万円 |
税効果調整前 | 2,545百万円 | △2,883百万円 |
税効果額 | △734百万円 | 978百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,810百万円 | △1,904百万円 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △9百万円 | △12百万円 |
税効果調整前 | △9百万円 | △12百万円 |
税効果額 | 2百万円 | 3百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △6百万円 | △8百万円 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 80百万円 | △56百万円 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △141百万円 | △85百万円 |
組替調整額 | 13百万円 | 7百万円 |
税効果調整前 | △128百万円 | △77百万円 |
税効果額 | 41百万円 | 20百万円 |
退職給付に係る調整額 | △86百万円 | △56百万円 |
|
|
|
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 29百万円 | △10百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,828百万円 | △2,036百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (千株) | 32,489 | ― | ― | 32,489 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (千株) | 275 | 385 | ― | 661 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ５千株
平成27年２月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得 380千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 257 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 96 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(注) 平成26年３月期期末配当額8.00円には、記念配当3.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 222 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (千株) | 32,489 | ― | ― | 32,489 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (千株) | 661 | 5 | ― | 667 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ５千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 222 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 95 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 318 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) 平成28年３月期期末配当額10.00円には、記念配当3.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,448百万円 | 3,986百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,448百万円 | 3,986百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 60百万円 | 89百万円 |
１年超 | 20百万円 | 90百万円 |
合計 | 81百万円 | 179百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,448 | 5,448 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,003 | 32,003 | ― |
(3) 電子記録債権 | 3,085 | 3,085 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 11,243 | 11,243 | ― |
(5) 長期未収入金 | 1,451 | ― | ― |
貸倒引当金（※１） | △1,451 | ― | ― |
| ― | ― | ― |
資産計 | 51,780 | 51,780 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 32,263 | 32,263 | ― |
(2) 短期借入金 | 20 | 20 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,009 | 9 |
負債計 | 34,283 | 34,292 | 9 |
デリバティブ取引(※２) | (9) | (9) | ― |
(※１) 長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,986 | 3,986 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 30,023 | 30,023 | ― |
(3) 電子記録債権 | 4,740 | 4,740 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 8,379 | 8,379 | ― |
(5) 長期未収入金 | 1,450 | ― | ― |
貸倒引当金（※１） | △1,450 | ― | ― |
| ― | ― | ― |
資産計 | 47,129 | 47,129 | ― |
支払手形及び買掛金 | 30,456 | 30,456 | ― |
負債計 | 30,456 | 30,456 | ― |
デリバティブ取引(※２) | (21) | (21) | ― |
(※１) 長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 372 | 362 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,448 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 32,003 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 3,085 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 40,537 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,986 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 30,023 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 4,740 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 38,750 | ― | ― | ― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ３年超 | ５年超 |
短期借入金 | 20 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,020 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 11,175 | 4,646 | 6,529 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 67 | 31 | 35 | |
小計 | 11,243 | 4,678 | 6,564 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 11,243 | 4,678 | 6,564 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 8,270 | 4,626 | 3,644 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 73 | 31 | 41 | |
小計 | 8,344 | 4,658 | 3,685 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 35 | 39 | △4 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 35 | 39 | △4 | |
合計 | 8,379 | 4,697 | 3,681 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
(1) 株式 | 31 | 30 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 31 | 30 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 69 | ― | △7 | |
ユーロ |
| 40 | ― | 1 | |
タイバーツ |
| 4 | ― | △0 | |
韓国ウォン |
| 50 | ― | △0 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 91 | ― | 6 | |
ユーロ |
| 1 | ― | △0 | |
為替予約等の予定取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 301 | ― | △26 | |
ユーロ |
| 39 | ― | 1 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 331 | ― | 20 | |
ユーロ |
| 279 | 10 | △7 | |
タイバーツ |
| 254 | 35 | 2 | |
合計 | 1,463 | 46 | △9 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 13 | ― | 0 | |
ユーロ |
| 10 | ― | 0 | |
インドネシア |
| 21 | ― | △0 | |
韓国ウォン |
| 56 | ― | △0 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 80 | ― | △1 | |
ユーロ |
| 15 | ― | △0 | |
タイバーツ |
| 30 | ― | △2 | |
為替予約等の予定取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 53 | ― | 2 | |
ユーロ |
| 48 | ― | △1 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 367 | ― | △19 | |
ユーロ |
| 109 | ― | △3 | |
タイバーツ |
| 5 | ― | △0 | |
合計 | 812 | ― | △27 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | １年内返済予定の 長期借入金 | 2,000 | ― | (注) |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,527 | 百万円 | 1,708 | 百万円 |
勤務費用 | 69 | 百万円 | 92 | 百万円 |
利息費用 | 27 | 百万円 | 12 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 164 | 百万円 | 77 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △80 | 百万円 | △93 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,708 | 百万円 | 1,797 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 337 | 百万円 | 319 | 百万円 |
期待運用収益 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 22 | 百万円 | △7 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △55 | 百万円 | △50 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 319 | 百万円 | 272 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 62 | 百万円 | 67 | 百万円 |
退職給付費用 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円 |
為替換算差額 | 1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 67 | 百万円 | 73 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 319 | 百万円 | 270 | 百万円 |
年金資産 | △319 | 百万円 | △272 | 百万円 |
| 0 | 百万円 | △2 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,455 | 百万円 | 1,601 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,455 | 百万円 | 1,598 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,455 | 百万円 | 1,601 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 | 2 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,455 | 百万円 | 1,598 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 69 | 百万円 | 92 | 百万円 |
利息費用 | 27 | 百万円 | 12 | 百万円 |
期待運用収益 | △8 | 百万円 | △7 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 百万円 | 13 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | 百万円 | △5 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 108 | 百万円 | 114 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △5 | 百万円 | △5 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △122 | 百万円 | △71 | 百万円 |
合計 | △128 | 百万円 | △77 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △32 | 百万円 | △26 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 187 | 百万円 | 259 | 百万円 |
合計 | 155 | 百万円 | 233 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 66% | 73% |
株式 | 31% | 23% |
その他 | 3% | 4% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.72% | 0.72% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
予想昇給率 | 9.0% | 9.4% |
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度71百万円であります。
その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
(流動) |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 | 60百万円 | 78百万円 |
未払事業税 | 34百万円 | 42百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 3百万円 | 6百万円 |
その他 | 59百万円 | 66百万円 |
小計 | 157百万円 | 194百万円 |
評価性引当額 | △0百万円 | △0百万円 |
繰延税金資産計(流動） | 156百万円 | 194百万円 |
繰延税金負債(流動)と相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 156百万円 | 194百万円 |
(固定) |
|
|
長期未払金 | 90百万円 | 79百万円 |
退職給付に係る負債 | 476百万円 | 492百万円 |
保有株式等評価損 | 387百万円 | 367百万円 |
不正取引による影響額 | 571百万円 | 536百万円 |
その他 | 52百万円 | 41百万円 |
小計 | 1,579百万円 | 1,517百万円 |
評価性引当額 | △1,029百万円 | △980百万円 |
繰延税金資産計(固定) | 549百万円 | 537百万円 |
繰延税金負債(固定)と相殺 | △498百万円 | △461百万円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 51百万円 | 75百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
(流動) |
|
|
海外留保利益 | △13百万円 | △8百万円 |
その他 | △2百万円 | △2百万円 |
繰延税金負債計(流動) | △15百万円 | △11百万円 |
繰延税金資産(流動)と相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債(流動)の純額 | △15百万円 | △11百万円 |
(固定) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,901百万円 | △923百万円 |
その他 | △0百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債計(固定) | △1,902百万円 | △923百万円 |
繰延税金資産(固定)と相殺 | 498百万円 | 461百万円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △1,403百万円 | △461百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 2.4％ |
評価性引当額の増減 | △1.6％ | 0.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2％ | △0.5％ |
住民税均等割等 | 1.3％ | 1.2％ |
持分法投資利益 | △0.6％ | △0.4％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6％ | 1.8％ |
過年度法人税等 | △0.5％ | △2.4％ |
その他 | △1.1％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7％ | 35.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△４百万円それぞれ増加しております。