(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内２エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

	報告セグメント			合計 (百万円)
	東日本本部 (百万円)	西日本本部 (百万円)	開発戦略本部 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	32,151	36,316	18,338	86,806
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,420	3,101	2,994	7,516
計	33,572	39,417	21,332	94,322
セグメント利益又は損失（△）	1,265	1,726	△187	2,803
セグメント資産	14,663	20,159	9,422	44,244
その他の項目
減価償却費	5	13	77	95
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	―	12	69	82

　 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

	報告セグメント			合計 (百万円)
	東日本本部 (百万円)	西日本本部 (百万円)	開発戦略本部 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	33,041	37,040	18,630	88,711
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	935	2,053	2,218	5,207
計	33,976	39,094	20,848	93,919
セグメント利益	1,262	1,608	134	3,005
セグメント資産	13,881	18,671	7,475	40,028
その他の項目
減価償却費	5	12	59	77
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1	1	26	29

(注) 　各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

セグメント別	主要商品名
東日本本部   西日本本部	変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
開発戦略本部	海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	94,322	93,919
セグメント間取引消去	△7,516	△5,207
連結財務諸表の売上高	86,806	88,711

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	2,803	3,005
セグメント間取引消去	2	△5
全社費用(注)	△645	△702
連結財務諸表の営業利益	2,160	2,298

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	44,244	40,028
セグメント間取引消去	△2,163	△847
全社資産(注)	15,858	13,652
連結財務諸表の資産合計	57,939	52,833

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	95	77	43	62	138	139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	82	29	169	66	251	96

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に会計システムの、当連結会計年度については主に本社事務所建物附属設備の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	動伝事業	設備装置事業	産業資材事業	合計
外部顧客への売上高	40,716	36,123	9,966	86,806

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
78,412	7,169	1,224	86,806

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	動伝事業	設備装置事業	産業資材事業	合計
外部顧客への売上高	43,891	34,650	10,169	88,711

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
80,793	7,034	884	88,711

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	報告セグメント				全社・消去 （百万円）	合計 （百万円）
	東日本 本部 （百万円）	西日本 本部 （百万円）	開発戦略 本部 （百万円）	計 （百万円）
当期償却額	―	―	―	―	1	1
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主	㈱椿本チエイン	大阪市 北区	17,076	機械器具等の製造・販売	(被所有) 直接10.6	各種機材等の仕入	製品の仕入	16,718	支払手形 及び 買掛金	6,770

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主	㈱椿本チエイン	大阪市 北区	17,076	機械器具等の製造・販売	(被所有) 直接10.6	各種機材等の仕入	製品の仕入	17,731	支払手形 及び 買掛金	7,754

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主の 子会社	㈱ツバキ Ｅ＆Ｍ	京都府 長岡京市	460	機械器具等の製造・販売	―	各種機材等の仕入	製品の仕入	4,536	支払手形 及び 買掛金	1,638
主要 株主の 子会社	㈱椿本バルクシステム	大阪府豊中市	150	機械器具等の製造・販売	―	各種機材等の仕入	製品の仕入	2,013	支払手形 及び 買掛金	891

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主の 子会社	㈱ツバキ Ｅ＆Ｍ	京都府 長岡京市	460	機械器具等の製造・販売	―	各種機材等の仕入	製品の仕入	4,854	支払手形 及び 買掛金	1,809
主要 株主の 子会社	㈱椿本バルクシステム	大阪府豊中市	150	機械器具等の製造・販売	―	各種機材等の仕入	製品の仕入	2,203	支払手形 及び 買掛金	933

(注) １　取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	543円67銭	518円69銭
１株当たり当期純利益	44円41銭	48円29銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	17,527	16,735
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	223	229
（うち非支配株主持分（百万円））	(223)	(229)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,304	16,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)	31,828	31,822

(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	1,427	1,536
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	1,427	1,536
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,148	31,825

(重要な後発事象)

該当事項はありません。