１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～47年 |
機械及び装置 | ５年～12年 |
車両運搬具 | ６年 |
工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上したものであります。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の工事
工事完成基準
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
(3) ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表および損益計算書の明瞭性を高めることを目的として表示方法を見直した結果、以下のとおり表示方法の変更を行っております。
（貸借対照表関係）
(1)前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「前払費用」67百万円、「その他」481百万円は、「その他」548百万円として組替えています。
(2)前事業年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「従業員長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「長期前払費用」、「敷金」、「会員権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「従業員長期貸付金」２百万円、「関係会社長期貸付金」370百万円、「長期前払費用」31百万円、「敷金」403百万円、「会員権」347百万円、「その他」223百万円は、「その他」1,379百万円として組替えています。
(3)前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」３百万円、「その他」22百万円は、「その他」26百万円として組替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「売上原価」の「商品製品及び仕掛品期首たな卸高」、「当期仕入高」、「商品製品及び仕掛品期末たな卸高」はそれぞれ区分掲記しておりましたが、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において売上原価に表示していた「商品製品及び仕掛品期首たな卸高」2,199百万円、「当期仕入高」71,866百万円、「商品製品及び仕掛品期末たな卸高」1,764百万円は、「売上原価」72,300百万円として組替えています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 485百万円 | 333百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 789百万円 | 671百万円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 6,410百万円 | 7,356百万円 |
短期金銭債務 | 1,650百万円 | 1,733百万円 |
長期金銭債権 | 370百万円 | 244百万円 |
３ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(借入金保証) |
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TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. | 20百万円 | ―百万円 |
合計 | 20百万円 | ―百万円 |
※４ 平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 | 1,451百万円 | 1,450百万円 |
貸倒引当金 | △1,451百万円 | △1,450百万円 |
流動負債 |
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偶発損失引当金 | 279百万円 | 279百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | ―百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
差引額 | ―百万円 | 3,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 14,643百万円 | 17,161百万円 |
仕入高 | 2,189百万円 | 1,547百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 499百万円 | 484百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
旅費交通費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売費に属する費用の | 78.5％ | 77.9％ |
一般管理費に属する費用の | 21.5％ | 22.1％ |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車輌運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
合計 | ―百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 18百万円 | 9百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | ―百万円 | 0百万円 |
合計 | 19百万円 | 9百万円 |
※５ 事務所移転費用
（前事業年度）
当事業年度において、事務所移転費用５百万円を特別損失に計上しております。これは、当社情報管理グループの事務所移転に伴う旧事務所の原状回復費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 409 |
合計 | 409 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 399 |
合計 | 399 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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(流動) |
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貸倒引当金繰入限度超過額 | 30百万円 | 30百万円 |
未払事業税 | 28百万円 | 30百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 3百万円 | 6百万円 |
その他 | 40百万円 | 44百万円 |
小 計 | 101百万円 | 112百万円 |
評価性引当額 | △0百万円 | △0百万円 |
繰延税金資産計(流動) | 101百万円 | 112百万円 |
(固定) |
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長期未払金 | 88百万円 | 77百万円 |
退職給付引当金 | 406百万円 | 400百万円 |
保有株式等評価損 | 351百万円 | 333百万円 |
不正取引による影響額 | 571百万円 | 536百万円 |
その他 | 37百万円 | 36百万円 |
小計 | 1,456百万円 | 1,384百万円 |
評価性引当額 | △990百万円 | △952百万円 |
繰延税金資産計(固定) | 465百万円 | 432百万円 |
繰延税金負債(固定)と相殺 | △465百万円 | △432百万円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
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(繰延税金負債) |
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(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △1,781百万円 | △867百万円 |
繰延税金負債計(固定) | △1,781百万円 | △867百万円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 465百万円 | 432百万円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △1,315百万円 | △434百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7％ | 2.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.8％ | △7.5％ |
住民税均等割等 | 1.4％ | 1.3％ |
評価性引当額の増減 | △0.7％ | 1.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.7％ | 1.7％ |
過年度法人税等 | △0.6％ | △2.9％ |
その他 | △0.5％ | 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2％ | 29.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。