当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について生じた変更は以下の通りであります。
（災害の発生）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、前事業年度末より当企業グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門においては、テレワークを中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な事業拠点の機能を維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりました。その後、地方自治体の緊急事態宣言の解除を受け、2020年７月１日より、在宅勤務やシフト制勤務を主要とし、午前10時から午後３時までの勤務時間を短縮した上で事務所にて勤務する組み合わせ勤務体制へ移行いたしました。
最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2020年10月１日以降は、午前10時から午後３時までの時間短縮勤務は継続しておりますが、在宅勤務やシフト制勤務を停止し、事務所にて勤務する従来の体制としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。各国政府の移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見通せなくなった状況後、経済活性化政策の実施などにより景気回復への模索が続けられておりますが、先行きは不透明です。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。
当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了したことから、売上高が437億16百万円となり、前年同期比76.4％と大きく減少いたしました。一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が15億67百万円（前年同期比50.9％）、経常利益が18億55百万円（前年同期比56.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億55百万円（前年同期比57.9％）と大きく減少することとなりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、受注残高を消化したこと等により前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上減少が影響し、本部全体の売上高は168億40百万円（前年同期比91.5％）となりました。
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約45％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額の売上のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。また、部品需要については、生産調整が続く重工業向けや一般産業向けの売上減少が影響し、本部全体の売上高は196億59百万円（前年同期比66.8％）となりました。
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。これらを合計した本部全体の売上高は72億17百万円（前年同期比77.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は603億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少いたしました。流動資産は58億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が74億55百万円、受取手形及び売掛金が９億59百万円減少した一方で、電子記録債権が28億４百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は２億15百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより４億35百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は346億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億52百万円減少いたしました。流動負債は65億68百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が61億79百万円、未払法人税等が３億39百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は256億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億55百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億32百万円増加した一方で、配当金の支払い６億26百万円を実施したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は89億57百万円となり、前連結会計年度末より74億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億45百万円多い67億49百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億17百万円少ない34百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億18百万円少ない６億49百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払いが減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上の課題（新型コロナウイルス感染症への対処）については、「事業等のリスク」に記載した通りであり、社外環境を注視しながら事業維持を推進しております。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。