【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度「役員株式交付信託」)
当社は、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした新たな株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第2四半期連結会計期間末322百万円、91,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
受取手形
|
―百万円
|
176百万円
|
電子記録債権
|
―百万円
|
315百万円
|
支払手形
|
―百万円
|
429百万円
|
電子記録債務
|
―百万円
|
5,007百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
給料及び手当
|
2,071
|
百万円
|
2,143
|
百万円
|
退職給付費用
|
127
|
百万円
|
121
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△24
|
百万円
|
4
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
70
|
百万円
|
70
|
百万円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
25
|
百万円
|
25
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
17,239百万円
|
23,164百万円
|
現金及び現金同等物
|
17,239百万円
|
23,164百万円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
758
|
120.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月28日 取締役会
|
普通株式
|
189
|
30.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月2日
|
利益剰余金
|
(注) 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
758
|
120.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
254
|
40.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
合計 (百万円)
|
調整額 (百万円)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
|
東日本 本部 (百万円)
|
西日本 本部 (百万円)
|
中日本 本部 (百万円)
|
開発戦略 本部 (百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
14,185
|
11,948
|
5,999
|
8,371
|
40,506
|
―
|
40,506
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,904
|
8,481
|
523
|
320
|
11,230
|
―
|
11,230
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,090
|
20,430
|
6,523
|
8,692
|
51,737
|
―
|
51,737
|
外部顧客への売上高
|
16,090
|
20,430
|
6,523
|
8,692
|
51,737
|
―
|
51,737
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
88
|
106
|
170
|
444
|
809
|
△809
|
―
|
計
|
16,178
|
20,536
|
6,693
|
9,136
|
52,546
|
△809
|
51,737
|
セグメント利益
|
638
|
1,535
|
256
|
423
|
2,855
|
△588
|
2,267
|
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別
|
主な販売エリア及び所属する子会社
|
東日本本部
|
北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社5社
|
西日本本部
|
北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
|
中日本本部
|
東海地区及び同地区所在の子会社1社
|
開発戦略本部
|
日本全国・海外及び海外子会社7社
|
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
|
商品大区分
|
主要商品名
|
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
|
動伝部品
|
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
|
設備装置
|
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム
|
産業資材 及び新商品
|
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額(百万円)
|
報告セグメント計
|
2,855
|
セグメント間取引消去
|
△0
|
全社費用(注)
|
△587
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,267
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
合計 (百万円)
|
調整額 (百万円)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
|
東日本 本部 (百万円)
|
西日本 本部 (百万円)
|
中日本 本部 (百万円)
|
開発戦略 本部 (百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
15,999
|
14,031
|
6,863
|
9,362
|
46,256
|
―
|
46,256
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
3,835
|
4,502
|
835
|
464
|
9,637
|
―
|
9,637
|
顧客との契約から生じる収益
|
19,834
|
18,533
|
7,698
|
9,826
|
55,893
|
―
|
55,893
|
外部顧客への売上高
|
19,834
|
18,533
|
7,698
|
9,826
|
55,893
|
―
|
55,893
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
156
|
695
|
130
|
748
|
1,730
|
△1,730
|
―
|
計
|
19,990
|
19,228
|
7,829
|
10,575
|
57,623
|
△1,730
|
55,893
|
セグメント利益
|
1,121
|
1,453
|
448
|
326
|
3,350
|
△713
|
2,636
|
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別
|
主な販売エリア及び所属する子会社
|
東日本本部
|
北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社5社
|
西日本本部
|
北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
|
中日本本部
|
東海地区及び同地区所在の子会社1社
|
開発戦略本部
|
日本全国・海外及び海外子会社7社
|
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
|
商品大区分
|
主要商品名
|
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
|
動伝部品
|
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
|
設備装置
|
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム
|
産業資材 及び新商品
|
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額(百万円)
|
報告セグメント計
|
3,350
|
セグメント間取引消去
|
△7
|
全社費用(注)
|
△706
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,636
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
1株当たり四半期純利益
|
263円39銭
|
307円74銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,649
|
1,927
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
1,649
|
1,927
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
6,261
|
6,264
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間62千株、当第2四半期連結累計期間70千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 254百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注) 1 2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
2 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。