【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、ツバコー北陸販売株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の数 4社

会社等の名称

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA

TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

 

(連結の範囲から除いた理由)

当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4

会社等の名称

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

PT. TSUBACO INDONESIA

TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

 

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~47年

機械装置及び運搬具

5年~12年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。

④ 役員株式給付引当金

当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員株式給付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。

① 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当企業グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

② 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

為替予約取引(外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引)

③ ヘッジ方針

外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・進捗度に基づく売上高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗度に基づく売上高 11,878百万円(当連結会計年度末までに完成した工事を除く)。

なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、19,406百万円であります。

前連結会計年度における当該金額はそれぞれ15,145百万円、21,618百万円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積り金額の算出方法

 一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

 

② 見積りに用いた主な仮定

 当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は、「為替差損」4百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度「役員株式交付信託」)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当連結会計年度末322百万円、91,100株であります。

当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,436

百万円

1,863

百万円

売掛金

21,998

百万円

22,885

百万円

契約資産

3,531

百万円

5,418

百万円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

198百万円

電子記録債権

―百万円

580百万円

支払手形

―百万円

379百万円

電子記録債務

―百万円

4,522百万円

 

 

※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

仕掛品

―百万円

39百万円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

285百万円

299百万円

 

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

334百万円

―百万円

 

 

(担保付債務)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

375百万円

―百万円

 

 

※6 契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

4,217

百万円

5,331

百万円

 

 

 

 7 保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(為替予約)

 

 

TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

26百万円

5百万円

 

 

 8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

3,000百万円

2,000百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

百万円

20

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

4,125

百万円

4,328

百万円

賞与

1,186

百万円

1,356

百万円

退職給付費用

253

百万円

243

百万円

貸倒引当金繰入額

17

百万円

10

百万円

役員株式給付引当金繰入額

50

百万円

50

百万円

役員賞与引当金繰入額

11

百万円

14

百万円

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

―百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

―百万円

2百万円

―百万円

9百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

500百万円

5,226百万円

  組替調整額

3百万円

△315百万円

  税効果調整前

503百万円

4,910百万円

  税効果額

△144百万円

△1,561百万円

  その他有価証券評価差額金

359百万円

3,348百万円

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

48百万円

△97百万円

  組替調整額

△11百万円

―百万円

  税効果調整前

36百万円

△97百万円

  税効果額

△11百万円

30百万円

  繰延ヘッジ損益

25百万円

△67百万円

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

61百万円

55百万円

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

42百万円

△12百万円

 組替調整額

26百万円

22百万円

  税効果調整前

68百万円

10百万円

  税効果額

△21百万円

△3百万円

  退職給付に係る調整額

47百万円

7百万円

 

 

 

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 当期発生額

25百万円

18百万円

 

 

 

その他の包括利益合計

518百万円

3,363百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (千株)

6,497

6,497

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (千株)

237

0

3

233

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首63千株、当連結会計年度末59千株)が含まれております。

2 変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              0千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少             0千株

役員株式交付信託による減少                3千株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

758

120.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

189

30.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

3 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

758

利益剰余金

120.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (千株)

6,497

6,497

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (千株)

233

31

31

234

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末91千株)が含まれております。

2 変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              0千株

役員株式交付信託の買付けによる増加            31千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式交付信託への売却による減少            31千株

3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

758

120.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

254

40.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

3 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

889

利益剰余金

140.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 1 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2 2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額140.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

22,927百万円

26,855百万円

現金及び現金同等物

22,927百万円

26,855百万円

 

 

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

135百万円

174百万円

1年超

167百万円

198百万円

合計

303百万円

373百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年1回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                             (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

9,426

9,426

資産計

9,426

9,426

デリバティブ取引(※3)

7

7

 

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

399

 

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                             (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

14,220

14,220

資産計

14,220

14,220

デリバティブ取引(※3)

(98)

(98)

 

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

413

 

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

22,927

受取手形

2,436

売掛金

21,998

電子記録債権

12,980

合計

60,343

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,855

受取手形

1,863

売掛金

22,885

電子記録債権

12,952

合計

64,556

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

9,426

9,426

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

資産計

9,426

7

9,434

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

14,220

14,220

資産計

14,220

14,220

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

98

98

負債計

98

98

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価は取引金融機関から提示された為替相場と金利を用いた割引現在価値法により算定した公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております。

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,922

4,533

4,388

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

8,922

4,533

4,388

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

504

584

△80

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

504

584

△80

合計

9,426

5,118

4,307

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

14,220

5,002

9,218

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

14,220

5,002

9,218

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

合計

14,220

5,002

9,218

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

6

3

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

6

3

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

463

315

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

463

315

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

91

0

  ユーロ

 

6

△0

  人民元

 

660

△27

  タイバーツ

 

1

△0

    インドネシア
  ルピア

 

14

△0

  韓国ウォン

 

27

△0

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

126

0

1

  ユーロ

 

19

0

  人民元

 

14

△0

為替予約等の予定取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

1,323

84

6

  ユーロ

 

20

△0

  人民元

 

840

19

13

  タイバーツ

 

33

27

△0

  買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

971

421

△11

  ユーロ

 

49

0

  人民元

 

5

0

  スイスフラン

 

0

0

合計

4,207

554

△17

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

343

△38

  ユーロ

 

7

△0

  人民元

 

13

△0

  タイバーツ

 

 

 

    インドネシア
  ルピア

 

12

△0

  韓国ウォン

 

4

△0

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

104

10

  ユーロ

 

6

0

  人民元

 

12

△0

  タイバーツ

 

31

0

為替予約等の予定取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

744

△59

  ユーロ

 

31

△0

  人民元

 

832

△34

  タイバーツ

 

163

△4

  シンガポール

  ドル

 

50

△6

  ポーランド

  ズロチ

 

7

△0

  買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

86

1

  ユーロ

 

93

0

  人民元

 

44

0

  シンガポール

  ドル

 

50

5

  スイスフラン

 

0

0

合計

2,641

△127

 

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

1,820

百万円

1,762

百万円

勤務費用

99

百万円

100

百万円

利息費用

13

百万円

12

百万円

数理計算上の差異の発生額

△44

百万円

12

百万円

退職給付の支払額

△125

百万円

△76

百万円

退職給付債務の期末残高

1,762

百万円

1,812

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

年金資産の期首残高

64

百万円

46

百万円

期待運用収益

1

百万円

1

百万円

数理計算上の差異の発生額

△3

百万円

0

百万円

事業主からの拠出額

0

百万円

0

百万円

退職給付の支払額

△15

百万円

△9

百万円

年金資産の期末残高

46

百万円

38

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

63

百万円

73

百万円

退職給付費用

9

百万円

8

百万円

退職給付の支払額

△1

百万円

△13

百万円

為替換算差額

1

百万円

2

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

73

百万円

70

百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

31

百万円

21

百万円

年金資産

△46

百万円

△38

百万円

 

△15

百万円

△16

百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,804

百万円

1,860

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,789

百万円

1,844

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,804

百万円

1,860

百万円

退職給付に係る資産

15

百万円

16

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,789

百万円

1,844

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

勤務費用

99

百万円

100

百万円

利息費用

13

百万円

12

百万円

期待運用収益

△1

百万円

△1

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

26

百万円

22

百万円

過去勤務費用の費用処理額

百万円

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

9

百万円

8

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

147

百万円

143

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

数理計算上の差異

68

百万円

7

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

△32

百万円

△22

百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

債券

70%

68%

株式

28%

30%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

割引率

0.72%

0.72%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

9.4%

9.4%

 

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度74百万円であります。

その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度25百万円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 貸倒引当金繰入限度超過額

57百万円

60百万円

 未払事業税

72百万円

64百万円

 長期未払金

65百万円

65百万円

 退職給付に係る負債

547百万円

567百万円

 保有株式等評価損

382百万円

342百万円

 繰延ヘッジ損益

0百万円

30百万円

 その他

197百万円

206百万円

 繰延税金資産小計

1,323百万円

1,337百万円

 評価性引当額

△507百万円

△468百万円

 繰延税金資産合計

816百万円

868百万円

(繰延税金負債)

 

 

 海外留保利益

△16百万円

△19百万円

 その他有価証券評価差額金

△1,076百万円

△2,637百万円

 繰延税金負債合計

△1,093百万円

△2,657百万円

繰延税金資産(負債△)の純額

△277百万円

△1,789百万円

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

固定資産 繰延税金資産

53百万円

12百万円

固定負債 繰延税金負債

330百万円

1,802百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

36,601

37,415

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,415

37,701

契約資産(期首残高)

4,743

3,531

契約資産(期末残高)

3,531

5,418

契約負債(期首残高)

4,897

4,217

契約負債(期末残高)

4,217

5,331

 

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債は、顧客からの前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,841百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,418百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,911百万円であります。

当該残存履行義務は前連結会計年度末から起算して、概ね3年以内に完了し、収益として認識される見込みです。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、31,981百万円であります。

当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね3年以内に完了し、収益として認識される見込みです。

なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。