第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

104,939

89,646

96,890

107,963

113,503

経常利益

(百万円)

5,629

3,794

4,762

5,434

5,577

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,740

2,736

3,177

3,667

4,000

包括利益

(百万円)

1,601

4,469

3,167

4,214

7,374

純資産額

(百万円)

24,738

28,377

30,762

34,039

40,377

総資産額

(百万円)

65,969

64,496

76,773

84,474

94,756

1株当たり純資産額

(円)

1,304.69

1,500.29

1,628.03

1,798.91

2,135.89

1株当たり当期純利益

(円)

199.16

145.72

169.19

195.18

212.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.1

43.7

39.8

40.0

42.4

自己資本利益率

(%)

15.5

10.4

10.8

11.4

10.8

株価収益率

(倍)

6.0

8.7

7.2

7.1

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

190

3,412

6,570

6,716

5,015

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

943

204

152

461

69

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

960

849

808

971

1,077

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

16,412

11,935

17,604

22,927

26,855

従業員数

(人)

748

761

744

736

757

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

98,439

83,753

91,538

101,628

104,761

経常利益

(百万円)

5,328

3,505

4,225

4,530

4,956

当期純利益

(百万円)

3,843

2,810

3,082

3,373

3,970

資本金

(百万円)

2,945

2,945

2,945

2,945

2,945

発行済株式総数

(株)

6,497,969

6,497,969

6,497,969

6,497,969

6,497,969

純資産額

(百万円)

22,139

25,711

27,916

30,722

36,660

総資産額

(百万円)

62,889

62,294

74,386

82,019

92,707

1株当たり純資産額

(円)

1,178.78

1,369.00

1,486.38

1,634.81

1,950.99

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

130.00

120.00

150.00

150.00

180.00

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

204.65

149.65

164.13

179.52

211.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.2

41.3

37.5

37.5

39.5

自己資本利益率

(%)

17.7

11.7

11.5

11.5

11.8

株価収益率

(倍)

5.9

8.5

7.4

7.7

10.8

配当性向

(%)

21.2

26.7

30.5

27.9

28.4

従業員数

(人)

515

526

512

503

523

株主総利回り

(%)

98.7

107.1

107.4

123.9

200.7

(比較指標:配当込みTOPIX終値)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,625

4,120

4,405

4,495

7,390

(2,368)

最低株価

(円)

2,700

2,850

3,310

3,395

3,820

(2,211)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 上記の最高・最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 第117期の1株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。

4 第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第119期の1株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。

7 第120期の1株当たり配当額150.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。

8 第121期の1株当たり配当額180.00円は、商号(椿本興業株式会社)使用開始80周年の記念配当10.00円を含んでおります。

9 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第121期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

2 【沿革】

1916年10月

大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始

1919年1月

各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始

1938年1月

資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更

1941年1月

各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始

1941年11月

本社を大阪市北区南扇町5番地に新築移転

1943年7月

商号を椿本興業株式会社に変更

1946年3月

東京出張所を開設(1949年10月支店とし、1984年4月支社、1998年4月東京本社となる)

1953年9月

名古屋出張所を開設(1956年12月支店とする)

1955年6月

三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始

1962年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1968年4月

機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置(1984年4月支社とする)

1968年9月

本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転

1969年4月

川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始

1971年8月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場

1978年2月

住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町2番4号となる

1979年4月

スパンボンド等、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)製品の販売開始

1992年5月

シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1994年6月

東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦1丁目2番1号に移転統合

1996年1月

タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立

1998年4月

大阪本社、東京本社の2本社制となる

1999年7月

東日本営業本部、西日本営業本部の2営業本部制となる

2000年7月

大阪本社を大阪市北区梅田3丁目3番20号に移転

2000年12月

大阪装置事業部、ISO9001の認証を取得(2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大)

2003年4月

東京本社を東京都港区港南2丁目16番2号に移転

2005年10月

中国に上海椿本商貿有限公司を設立

2016年10月

創業100周年を迎える

2019年4月

名古屋支店を名古屋市西区牛島町6番1号に移転

2021年4月

中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4本部制となる

2022年4月

東京証券取引所市場第1部よりプライム市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「1 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。

 

当社は、機械部品の販売(動伝事業)、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売(設備装置事業)、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売(産業資材事業)を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内3エリア(地区)に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。

 

各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。

 

事業区分

報告セグメント

会社名

動伝事業

設備装置

事業

産業資材

事業

東日本

本部

西日本

本部

中日本

本部

開発戦略

本部

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ツバコー北日本㈱

 

 

 

 

 

ツバコー北陸販売㈱

 

 

 

 

 

ツバコー北関東㈱

 

 

 

 

 

ツバコー西関東㈱

 

 

 

 

 

ツバコー東関東㈱

 

 

 

 

 

㈱ツバコー・ケー・アイ

 

 

 

 

 

ツバコー東海㈱

 

 

 

 

 

㈱ツバコー・エス・ケー

 

 

 

 

 

ツバコー関西㈱

 

 

 

 

 

ツバコー四国㈱

 

 

 

 

 

ツバコー・ウエスト㈱

 

 

 

 

 

ツバコー九州㈱

 

 

 

 

 

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

 

 

TSUBACO KTE CO.,LTD.

 

 

 

 

上海椿本商貿有限公司

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

 

 

 

 

 

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

 

 

 

 

 

PT.TSUBACO INDONESIA

 

 

 

 

TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

 

 

 

 

 

 

 

 

<事業系統図>

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ツバコー北日本㈱

仙台市
青葉区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー北陸販売㈱

新潟県
新潟市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー北関東㈱

栃木県
宇都宮市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー西関東㈱

埼玉県
川越市

30

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー東関東㈱

千葉市
中央区

20

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

㈱ツバコー・ケー・アイ

横浜市
西区

40

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー東海㈱

愛知県
安城市

21

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

㈱ツバコー・エス・ケー

京都市
下京区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー関西㈱

兵庫県
西宮市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー四国㈱

香川県
高松市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー・ウエスト㈱

広島市
東区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー九州㈱

福岡市
博多区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

500,000

米ドル

245,000

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

TSUBACO KTE CO.,LTD.
      (注1、2)

タイ

タイバーツ

6,000,000

機械器具及び部品などの販売・設置

49

(16)

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

上海椿本商貿有限公司

中国

50

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社に該当する会社はありません。

 

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

東日本本部

226

西日本本部

178

中日本本部

94

開発戦略本部

134

全社(共通)

125

合計

757

 

(注) 1 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

523

42.4

15.7

8,060,007

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

東日本本部

142

西日本本部

115

中日本本部

81

開発戦略本部

60

全社(共通)

125

合計

523

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.9

70

59.8

59.9

58.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。