【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内3エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に全社資産にかかるソフトウェア等への、当連結会計年度については主にソフトウェア及び事務所改装に伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度179,700株、当連結会計年度273,300株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度183,100株、当連結会計年度242,100株)。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
4 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家の皆様にも投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と株主層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,497,969 株
今回の分割により増加する株式数 12,995,938 株
株式分割後の発行済株式総数 19,493,907 株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000 株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年3月16日(土曜日)
基準日 2024年3月31日(日曜日)
効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示しております。)
(3) 変更の日程
取締役会決議日 2024年1月31日(水曜日)
定款変更の効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
3.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(3) 株主優待について
当社は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対して、ご所有株式数に応じてQUOカードまたは社会貢献活動への寄付をご選択いただける株主優待制度を導入しております。2024年3月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前のご所有株式数に応じ、優待を実施いたします。