第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
第121期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
104,939
|
89,646
|
96,890
|
107,963
|
113,503
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,629
|
3,794
|
4,762
|
5,434
|
5,577
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
3,740
|
2,736
|
3,177
|
3,667
|
4,000
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,601
|
4,469
|
3,167
|
4,214
|
7,374
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,738
|
28,377
|
30,762
|
34,039
|
40,377
|
総資産額
|
(百万円)
|
65,969
|
64,496
|
76,773
|
84,474
|
94,756
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,304.69
|
1,500.29
|
1,628.03
|
1,798.91
|
2,135.89
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
199.16
|
145.72
|
169.19
|
195.18
|
212.90
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.1
|
43.7
|
39.8
|
40.0
|
42.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.5
|
10.4
|
10.8
|
11.4
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.0
|
8.7
|
7.2
|
7.1
|
10.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
190
|
△3,412
|
6,570
|
6,716
|
5,015
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△943
|
△204
|
△152
|
△461
|
△69
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△960
|
△849
|
△808
|
△971
|
△1,077
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
16,412
|
11,935
|
17,604
|
22,927
|
26,855
|
従業員数
|
(人)
|
748
|
761
|
744
|
736
|
757
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
第121期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
98,439
|
83,753
|
91,538
|
101,628
|
104,761
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,328
|
3,505
|
4,225
|
4,530
|
4,956
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,843
|
2,810
|
3,082
|
3,373
|
3,970
|
資本金
|
(百万円)
|
2,945
|
2,945
|
2,945
|
2,945
|
2,945
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,497,969
|
6,497,969
|
6,497,969
|
6,497,969
|
6,497,969
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,139
|
25,711
|
27,916
|
30,722
|
36,660
|
総資産額
|
(百万円)
|
62,889
|
62,294
|
74,386
|
82,019
|
92,707
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,178.78
|
1,369.00
|
1,486.38
|
1,634.81
|
1,950.99
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
130.00
|
120.00
|
150.00
|
150.00
|
180.00
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(40.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
204.65
|
149.65
|
164.13
|
179.52
|
211.29
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.2
|
41.3
|
37.5
|
37.5
|
39.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
17.7
|
11.7
|
11.5
|
11.5
|
11.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.9
|
8.5
|
7.4
|
7.7
|
10.8
|
配当性向
|
(%)
|
21.2
|
26.7
|
30.5
|
27.9
|
28.4
|
従業員数
|
(人)
|
515
|
526
|
512
|
503
|
523
|
株主総利回り
|
(%)
|
98.7
|
107.1
|
107.4
|
123.9
|
200.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX終値)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
4,625
|
4,120
|
4,405
|
4,495
|
7,390 (2,368)
|
最低株価
|
(円)
|
2,700
|
2,850
|
3,310
|
3,395
|
3,820 (2,211)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 上記の最高・最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 第117期の1株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
4 第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第119期の1株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。
7 第120期の1株当たり配当額150.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
8 第121期の1株当たり配当額180.00円は、商号(椿本興業株式会社)使用開始80周年の記念配当10.00円を含んでおります。
9 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第121期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 【沿革】
1916年10月
|
大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立 エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始
|
1919年1月
|
各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始
|
1938年1月
|
資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更
|
1941年1月
|
各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始
|
1941年11月
|
本社を大阪市北区南扇町5番地に新築移転
|
1943年7月
|
商号を椿本興業株式会社に変更
|
1946年3月
|
東京出張所を開設(1949年10月支店とし、1984年4月支社、1998年4月東京本社となる)
|
1953年9月
|
名古屋出張所を開設(1956年12月支店とする)
|
1955年6月
|
三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始
|
1962年10月
|
大阪証券取引所市場第2部に上場
|
1963年10月
|
東京証券取引所市場第2部に上場
|
1968年4月
|
機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置(1984年4月支社とする)
|
1968年9月
|
本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転
|
1969年4月
|
川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始
|
1971年8月
|
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場
|
1978年2月
|
住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町2番4号となる
|
1979年4月
|
スパンボンド等、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)製品の販売開始
|
1992年5月
|
シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
|
1994年6月
|
東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦1丁目2番1号に移転統合
|
1996年1月
|
タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立
|
1998年4月
|
大阪本社、東京本社の2本社制となる
|
1999年7月
|
東日本営業本部、西日本営業本部の2営業本部制となる
|
2000年7月
|
大阪本社を大阪市北区梅田3丁目3番20号に移転
|
2000年12月
|
大阪装置事業部、ISO9001の認証を取得(2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大)
|
2003年4月
|
東京本社を東京都港区港南2丁目16番2号に移転
|
2005年10月
|
中国に上海椿本商貿有限公司を設立
|
2016年10月
|
創業100周年を迎える
|
2019年4月
|
名古屋支店を名古屋市西区牛島町6番1号に移転
|
2021年4月
|
中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4本部制となる
|
2022年4月
|
東京証券取引所市場第1部よりプライム市場に移行
|
3 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「1 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売(動伝事業)、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売(設備装置事業)、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売(産業資材事業)を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内3エリア(地区)に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
|
事業区分
|
報告セグメント
|
会社名
|
動伝事業
|
設備装置 事業
|
産業資材 事業
|
東日本 本部
|
西日本 本部
|
中日本 本部
|
開発戦略 本部
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
ツバコー北日本㈱
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
ツバコー北陸販売㈱
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
ツバコー北関東㈱
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
ツバコー西関東㈱
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
ツバコー東関東㈱
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
㈱ツバコー・ケー・アイ
|
〇
|
|
|
〇
|
|
|
|
ツバコー東海㈱
|
〇
|
|
|
|
|
〇
|
|
㈱ツバコー・エス・ケー
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
ツバコー関西㈱
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
ツバコー四国㈱
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
ツバコー・ウエスト㈱
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
ツバコー九州㈱
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
|
〇
|
〇
|
|
|
|
|
〇
|
TSUBACO KTE CO.,LTD.
|
〇
|
〇
|
|
|
|
|
〇
|
上海椿本商貿有限公司
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
|
|
〇
|
(非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
|
〇
|
|
|
|
|
|
〇
|
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
|
〇
|
|
|
|
|
|
〇
|
PT.TSUBACO INDONESIA
|
〇
|
〇
|
|
|
|
|
〇
|
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
|
〇
|
|
|
|
|
|
〇
|
<事業系統図>
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
2024年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有割合(%)
|
関係内容
|
ツバコー北日本㈱
|
仙台市 青葉区
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー北陸販売㈱
|
新潟県 新潟市
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー北関東㈱
|
栃木県 宇都宮市
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー西関東㈱
|
埼玉県 川越市
|
30
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー東関東㈱
|
千葉市 中央区
|
20
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
㈱ツバコー・ケー・アイ
|
横浜市 西区
|
40
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー東海㈱
|
愛知県 安城市
|
21
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
㈱ツバコー・エス・ケー
|
京都市 下京区
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー関西㈱
|
兵庫県 西宮市
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー四国㈱
|
香川県 高松市
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー・ウエスト㈱
|
広島市 東区
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
ツバコー九州㈱
|
福岡市 博多区
|
10
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
シンガポールドル 500,000 米ドル 245,000
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
TSUBACO KTE CO.,LTD. (注1、2)
|
タイ
|
タイバーツ 6,000,000
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
49 (16)
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
上海椿本商貿有限公司
|
中国
|
50
|
機械器具及び部品などの販売・設置
|
100
|
当社の販売先 役員の兼任等・・・有
|
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社に該当する会社はありません。
(3) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
東日本本部
|
226
|
西日本本部
|
178
|
中日本本部
|
94
|
開発戦略本部
|
134
|
全社(共通)
|
125
|
合計
|
757
|
(注) 1 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
523
|
42.4
|
15.7
|
8,060,007
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
東日本本部
|
142
|
西日本本部
|
115
|
中日本本部
|
81
|
開発戦略本部
|
60
|
全社(共通)
|
125
|
合計
|
523
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(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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0.9
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70
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59.8
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59.9
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58.0
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。