【注記事項】

(追加情報)

(株式報酬制度「役員株式交付信託」)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第3四半期連結会計期間末322百万円、91,100株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

251百万円

電子記録債権

―百万円

375百万円

支払手形

―百万円

740百万円

電子記録債務

―百万円

5,989百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

122百万円

179百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

758

120.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

189

30.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

3 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

758

120.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

254

40.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

3 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

東日本
本部
(百万円)

西日本
本部
(百万円)

中日本
本部
(百万円)

開発戦略
本部
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

21,951

17,680

8,946

13,007

61,585

61,585

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,329

12,729

559

431

17,048

17,048

顧客との契約から生じる収益

25,280

30,409

9,505

13,439

78,634

78,634

  外部顧客への売上高

25,280

30,409

9,505

13,439

78,634

78,634

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

112

316

249

789

1,466

1,466

25,392

30,725

9,754

14,228

80,100

1,466

78,634

セグメント利益

1,023

2,398

390

650

4,464

864

3,599

 

 

(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

セグメント別

主な販売エリア及び所属する子会社

東日本本部

北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社5社

西日本本部

北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社

中日本本部

東海地区及び同地区所在の子会社1社

開発戦略本部

日本全国・海外及び海外子会社7社

 

 

   2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

セグメント別

商品大区分

主要商品名

東日本本部

 

西日本本部

 

中日本本部

 

開発戦略本部

動伝部品

変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器

設備装置

クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム

産業資材

及び新商品

各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材

センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

4,464

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)

△864

四半期連結損益計算書の営業利益

3,599

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

  Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

東日本
本部
(百万円)

西日本
本部
(百万円)

中日本
本部
(百万円)

開発戦略
本部
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

23,554

20,126

10,374

15,018

69,073

69,073

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,597

6,969

888

609

14,065

14,065

顧客との契約から生じる収益

29,151

27,096

11,263

15,627

83,139

83,139

  外部顧客への売上高

29,151

27,096

11,263

15,627

83,139

83,139

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

287

1,176

200

1,021

2,686

2,686

29,439

28,273

11,464

16,648

85,825

2,686

83,139

セグメント利益

1,675

2,036

639

652

5,003

1,114

3,889

 

 

(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

セグメント別

主な販売エリア及び所属する子会社

東日本本部

北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社6社

西日本本部

北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社

中日本本部

東海地区及び同地区所在の子会社1社

開発戦略本部

日本全国・海外及び海外子会社7社

 

 

   2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

セグメント別

商品大区分

主要商品名

東日本本部

 

西日本本部

 

中日本本部

 

開発戦略本部

動伝部品

変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器

設備装置

クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム

産業資材

及び新商品

各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材

センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

5,003

セグメント間取引消去

△7

全社費用(注)

△1,107

四半期連結損益計算書の営業利益

3,889

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

420円38銭

461円49銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,632

2,890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,632

2,890

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,262

6,263

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間61千株、当第3四半期連結累計期間77千株であります。 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割について

(1) 株式分割の目的

 株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家の皆様にも投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と株主層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

 2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

② 株式分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数     6,497,969 株

 今回の分割により増加する株式数   12,995,938 株

 株式分割後の発行済株式総数     19,493,907 株

 株式分割後の発行可能株式総数    48,000,000 株

 

③ 株式分割の日程

 基準日公告日     2024年3月16日(土曜日)(予定)

 基準日        2024年3月31日(日曜日)

 効力発生日      2024年4月1日(月曜日)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

140円13銭

153円83銭

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2) 変更の内容

 変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更部分を示しております。)

変更前

変更後

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

1,600万株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

4,800万株とする。

 

 

(3) 変更の日程

 取締役会決議日     2024年1月31日(水曜日)

 定款変更の効力発生日  2024年4月1日(月曜日)

 

 

3.その他

(1) 資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

 

(2) 配当について

 今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(3) 株主優待について

 当社は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対して、ご所有株式数に応じてQUOカードまたは社会貢献活動への寄付をご選択いただける株主優待制度を導入しております。2024年3月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前のご所有株式数に応じ、優待を実施いたします。

 なお、株式分割の効力発生日以降の制度内容・保有株式数基準につきましては、未定であります。

 

 

2 【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額            254百万円

② 1株当たりの金額                  40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月4日

 

 (注) 1 2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

2 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金3百万円が含まれております。