第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、各地域における戦争の影響や世界的なインフレの継続、中国で長引く不動産不況などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

国内においても、インフレの継続に加え、人手不足の常態化、さらには大雨による水害などにより、インバウンド需要以外の経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。

このような状況下にあって、先行き不透明な経済状況下においても今後の売上目標を達成できるよう、受注活動に特に注力いたしました。この結果、受注高は前年同期に比べ大幅に増加することができ、上半期の業績では過去最高となりました。また、受注残高も過去最高となっております。

当企業グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が566億0百万円(前年同期比101.3%)と前年同期に比べ微増となりました。これは、期初の売上見込みに比べ、客先設備の納入時期の期ズレなどが発生した要因で、若干の減収が起こったことなどによるためであります。また、利益面については営業利益が25億66百万円(前年同期比97.3%)、経常利益が27億95百万円(前年同期比98.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益が18億88百万円(前年同期比98.0%)と増収による売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ微減となりました。

 

報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。

 

(東日本本部)

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38%を占めております。

当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。設備装置関連については、受注が回復傾向にあり、それに伴い売上高についても増加いたしました。このため、本部全体の売上高は214億97百万円(前年同期比108.4%)となりました。

 

(西日本本部)

北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34%を占めております。

当中間連結会計期間は、重工業向け等の動伝部品の売上高は、前年同期実績に届かず弱含みとなりました。設備装置関連については、比較的規模の大きな案件の新規受注もあったことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。このため、本部全体の売上高は195億35百万円(前年同期比105.4%)となりました。

 

(中日本本部)

東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約15%を占めております。

当中間連結会計期間は、動伝部品の売上高は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上しており、売上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は82億14百万円(前年同期比106.7%)となりました。

 

(開発戦略本部)

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約13%を占めております。

当中間連結会計期間は、海外子会社については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにASEAN各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、減収となりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は堅調に増加しております。このため、本部全体の売上高は73億52百万円(前年同期比74.8%)となりました。

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は950億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加いたしました。流動資産は3億98百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で9億92百万円減少した一方、現金及び預金が5億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6億68百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1億40百万円増加したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより4億36百万円増加したこと等によるものであります。

 

当中間連結会計期間末の負債合計は531億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。流動負債が13億77百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で57億75百万円、未払金が5億54百万円減少した一方、前受金が48億5百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が1億78百万円増加したこと等によるものであります。

 

当中間連結会計期間末の純資産は418億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を18億88百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億76百万円増加した一方、配当金の支払い8億89百万円を実施したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は274億33百万円となり、前連結会計年度末より5億77百万円増加いたしました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は17億11百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前中間純利益27億94百万円、前受金の増加額47億73百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の増減額58億27百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は3億18百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出3億88百万円等の資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は9億2百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額8億89百万円等の資金の減少によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8) 受注、販売及び仕入の実績

当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

(10) 重要な関連当事者との取引について

当中間連結会計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。